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　大阪市は１月24日、大阪城公園周辺地域都市再生緊急整備協議会内に設置した京橋駅周辺地域部会の初会合を開いた。国の関係行政機関や市職員、学識経験者、民間事業者などが参加し、京橋駅周辺の将来像イメージを共有し、意見を交わした。京橋駅周辺地域のまちづくりについて夏ごろに方針案を取りまとめる。
　まちの将来像として提案されたコンセプト案は、「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｅ　Ｃｉｔｙ　京橋」。交通結節点の京橋駅、大阪城公園、大阪公立大学、大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）、居住地の各エリアの人材とアイデアをつなぎ、世界や関西広域拠点と大阪とをつなぐ東の玄関口として、国際競争力強化に資するヒガシの拠点を創出する。
　また、コンセプト案実現に向けた、まちの骨格として四つのプロムナードを提案。京橋駅から各拠点につながる歩行者ネットワークの利便性や、駅前・公園の魅力、交通結節機能の向上を図る。
　事業を所管する大阪市計画調整局の説明に続き、建設局の平野みゆき企画部長は、「整備イメージをさらに具体化していかなければならない。各インフラの機能や位置付けをしっかりと検討する。どの段階で整備するかなど時間軸も重要だ」と夏に取りまとめる方針案にスケジュールなどを盛り込む方針を示した。
　建設局の山野光昭街路担当部長は、「踏切で平面交差するＪＲ片町線・東西線が、地域の南北を分断する一因となっている。同線の連続立体交差事業は現在休止しているが、まちづくりと合わせて検討を進めていくべきだ。また、エリア東側には都市計画道路豊里矢田線の整備事業が進行中だ。国道１号そして新大阪駅につながる重要な路線となり、京橋の発展が期待される」と事業進行の必要性を強調した。
　この他、▽滞在時間を延ばす方策▽脱炭素化など環境にやさしいまち▽官民連携プラットフォームの構築▽防災機能と帰宅困難者対策▽地域全体のバリアフリー▽国際競争力という文言の具体性▽駅周辺に限らない広い視野でのまちづくり▽居住外国人に対する医療や教育、仕事などの生活環境整備―などについて検討が必要だという意見が、市職員や学識経験者、国の関係者からあった。
　部会に参加した民間事業者は、京阪ホールディングス、ＪＲ西日本、Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｏｒｏ、大阪地下街、イオンモール、ＮＴＴ西日本など。