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　ＪＲ松山駅東側の中心市街地を含むエリアの都市再生緊急整備地域指定を目指す松山市の準備協議会は１月19日、第３回会合を開き、国（内閣府）に提出する政令指定すべきエリア（指定区域）と都市再生の目標・方針となる地域整備方針の両素案を決定した。指定区域は「（仮称）松山城周辺地域」の約１３２�fとし、前回示した案から名称を変更した。市は３月にも両素案を内閣府へ提出する。２０２４年度内の政令指定を目指す。
　都市再生緊急整備地域では、都市計画などの特例措置が受けられ、民間事業者が行う都市開発などで一定の要件を満たせば税制優遇や金融支援などを受けられる。昨年３月の候補地域の指定を受けて、産学官金の委員で構成する準備協議会ではエリア（素案）の設定と地域整備方針（素案）の作成、都市再生の質の向上と民間投資の呼び込みに必要な事項の検討などを行っていた。
　指定区域の素案には、松山駅周辺の都市開発事業や公共施設整備、市駅前広場整備、一番町の市街地再開発などの都市開発事業の他、県民文化会館南側県有地の都市開発事業などを含めた。なお、前回会合で再度要望のあった道後温泉本館を中心とする道後温泉周辺地区については早期に実現が見込まれる都市開発事業などが現時点でないためあらためて対象外とした。
　また地域整備方針の素案については、前回会合の委員意見を踏まえ、民間の投資や働く人・企業の呼び込み、脱炭素・バリアフリーの推進などを追加。▽歩いて暮らせる快適で豊かな都市空間を創出（定住）▽さまざまな人や企業が集い・交流できる空間を創出することで、地域経済を活性化（経済）▽大規模災害などにも耐えられる都市環境を形成（災害）▽年齢や身体機能などに関わらず誰もが安全で快適に移動できる環境を創出（交通）―の四つを整備目標とした。将来の新幹線建設やバスタプロジェクト、松山駅や松山市駅前広場の拠点整備による交通結節機能強化などを盛り込んだ。
　手続きが順調なら夏から秋ごろの政令指定が見込まれる。

提供：建通新聞社