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　益城町が計画している複合施設（仮称）の建設工事が始まった。熊本地震で被災した「男女共同参画センター」「益城町公民館」「地域ふれあい交流館」の3施設を複合化により再建する。町が被災した公共施設としては最後の復旧事業となる。
　複合施設は、役場仮設庁舎跡地（木山592他）に建設し、規模はＳ造平屋建約2000平方�b。災害時に72時間の発電可能な非常用発電や汚水貯留槽等を備え、宿泊避難施設として最大300人が収容でき、敷地内には車中泊が可能な防災公園を設置する。
　　総事業費は約19億円。施工は佐伯建設熊本支店、実施設計・監理は桜樹会・古川建築事務所が担当し、2024年度中の完成を目指す。
　19日には現地で安全祈願祭が行われ、発注者や工事関係者ら約20人が出席。益城町の西村博則町長、桜樹会・古川建築事務所の古川裕久代表取締役、佐伯建設の川崎栄一代表取締役社長らが玉串を捧げ、約1年に及ぶ工事の安全を願った。
　西村町長は「新たな交流の場や防災拠点としての役割を担い、末永く愛される施設になることを期待している」と挨拶。工事関係者に対しては「無事に竣工を迎えられるようお願いしたい」と話した。
　古川社長は「より安全で快適な建物となるような設計を進めた。最後の復旧事業に携われることに大きな意義を感じている」、川崎社長は「無事故、無災害で高品質の施設を早期に完成させたい」と決意を述べた。

提供：西日本建設新聞社
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