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　県土整備部の昨年12月末現在の執行率は87・２％となった。工事と委託を合わせた発注総額は２４４億円で、ほぼ前年度（２４２億円）並みに推移している。今後は総合経済対策に伴う補正や災害復旧工事の発注が本格化する。
　同部技術企画課が23年度「６月補正」後の実質当初予算をベースに、工事費と委託費の執行状況を22日までに集計した。
　まとめによると、工費費は２３６億円に対し２０７億円（87・７％）を執行し、委託費は44億円のうち37億円（84・２％）の発注を終えた。
　今年度９月末（上半期）の執行率72・８％（２０４億円）から14・４ポイント伸ばし、額にして40億円を上積みした。
　今後１月―３月期の残事業は、当初予算に加え、国補正を取り込んだ経済対策１０６億円、台風７号被害の災害復旧費１００億円程度が見込まれている。
　経済対策に呼応した補正予算は昨年度（１０４億円）と同規模となっており、今回の年度末発注は、災害復旧の追加により昨年の倍近い執行量となりそうだ。
　各県土の12月末現在の執行状況は次の通り。
▼鳥取県土＝85・４％（工事51億１５００万円、委託９億９４００万円）▼八頭県土＝95・５％（工事22億円、委託３億６３００万円）▼中部県土＝91・０％（工事48億１８００万円、委託９億８２００万円）▼米子県土＝88・０％（工事37億３０００万円、委託７億８０００万円）▼日野県土＝90・６％（工事40億２１００万円、委託３億６８００万円）

日刊建設工業新聞