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　湖南市は、石部地域に立地する西寺団地・東谷団地・東寺団地―以上の3団地について、将来的にも安定して公営住宅を供給していくために西寺団地において統合建替えを検討している。このほど公表した「湖南市市営住宅整備計画案」で明らかにしたもの。
　市は、住宅セーフティネットの中心的役割を果たす市営住宅の目標管理戸数を168戸に設定し用途廃止等を適切に進めているところだが、東寺団地の全住棟が耐用年数を経過する約14年後を目途に西寺団地において各3団地の統合建替えの実施を検討している。なお、空き家になった住棟から順次解体・除却を図っていく模様。
　建替え事業の計画では、3団地のうち入居者を募集している東寺団地（54戸）を下回らない戸数の確保を目指すとともに、駐車場の1世帯1台分の確保、集会所の設置等を検討条件に挙げ、ファミリー世帯向け（耐火構造2階建2棟・12戸）と単身世帯向け（耐火構造平屋建5棟・44戸）の計56戸、駐車台数60台程度が収容できる規模を想定している。また、東谷団地と東寺団地の跡地については、用途廃止後に民間売却等を行っていく見通しで事業を進めていく考え。
　市内における公営住宅等のストック状況を見ると、現状、10団地（287戸）の公営住宅があり、地域別では石部地域に多く立地している。また、計画期間内に全体の半数もの住戸が耐用年数を経過すると分析し、公営住宅の整備基準と比較すると、古い住棟では整備水準は低い傾向にある。これらの現状を踏まえ、▽対症療法型の維持管理から、予防保全的な維持管理及び耐久性の向上等を図る改善の実施▽修繕標準周期に先立っての定期点検の実施―などに取り組む。

提供：滋賀産業新聞