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　新潟県の花角英世知事は２３日、斉藤鉄夫国土交通大臣などを訪ね、能登半島地震による災害対応の緊急要望として、迅速な復旧と生活再建に向けた国からの財政措置等の支援を強く要請した。
　県内では、重傷者を含む約５０人の人的被害をはじめ、液状化現象等により約７０００棟（２１日時点）の住宅被害が確認されている。特に甚大な被害を及ぼした新潟市では５０００棟以上が未調査。国道８号では土砂崩落や港湾施設が亀裂および段差など公共土木施設にも大きな被害が生じた。花角知事は現状を説明した上で、県民生活の１日も早い安全・安心の確保、日常生活の不安解消には国の支援が不可欠と訴えた。
　主な要望は次の通り。
▽公共インフラ施設（港湾のふ頭等）や、公共施設（学校、文化財、空港施設等）の早期復旧等
▽被災者生活再建支援制度の拡充
▽宅地の液状化等による被害に対する支援（応急修理、被害軽減）
▽災害廃棄物処理に対する支援
▽産業への支援（商工業、農林水産業）
▽地震災害に対する財政支援
▽防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進