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　石川県土木部建築住宅課は２２日、１日発生した令和６年能登半島地震の余震による二次被害を防止するため、市町の要請を受けて実施した「被害建築物応急危険度判定」が完了した、と発表した。実施件数３万１６００件中、危険（赤）１万２６１５件（３９・９％）、要注意（黄）８７９０件（２７・８％）、調査済み（緑）１万１９５件（３２・３％）だった。
　判定は、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町の１１市町において、４日から２１日までの延べ１８日間にわたり行われた。