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　福島県は23日、県庁で新生ふくしま復興推進本部会議を開き、特定帰還居住区域に9行政区を追加する大熊町の復興再生計画案に同意し、同日付で町に回答した。町は国に対し、24日にも計画の認定を申請する。2月中の認定、2024年度の除染等着手を見込んでいる。
　追加する区域は野上1、2、夫沢2、3、町、熊川、熊1、2、3の各行政区計約380ha。計画期間に変更はなく、認定を受けた日から2029年12月31日まで。
　町の特定帰還居住区域は先行除染モデル区域として下野上1区の一部約60haが昨年9月に認定されており、12月から環境省が除染・建物解体等を行っている。
　町の全面積は約7900haで、うち約4900haが帰還困難区域となっている。町内の帰還困難区域から特定復興再生拠点区域や中間貯蔵施設区域、今回の追加分を含む特定帰還居住区域を差し引いた面積は約2000ha。町はこの区域の特定帰還居住区域への追加を引き続き検討する方針。