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建設新聞社
2024/01/22
【東北】青森と山形の沖合で洋上風力発電の事業者公募
国土交通省と経済産業省は19日、「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の洋上風力発電事業者の公募占用指針を公告し、募集手続きを開始した。
説明会は２月２日に開催。公募占用計画の受付期限は７月19日。選定結果の公表は12月を予定する。区域の合計系統容量を考慮し、落札制限は適用しない。
参加形態は単体またはコンソーシアムで、全構成員によるＳＰＣを設立する。ＳＰＣの構成員に加わらず、発電設備の製造・設置・維持管理に関する設計・調達・建設などに当たる協力企業は、複数の応募主体の協力企業となることが可能。
応募要件は国内法人であること。また、10年以内に国内外における海洋土木工事の実績を求め、協力企業が実績を有する場合は当該企業の関心表明書を提出する。このほか資金的裏付けを求める。
青森県沖日本海南側は、つがる市と鰺ヶ沢町の沖合で面積は１０４平方㌔㍍（１万０４００㌶）程度。つがる市木造地区（北側）から鰺ヶ沢町を経て、鰺ヶ沢町と深浦町の境界付近（南側）までのエリアが対象。海岸から約１㌔㍍の津軽国定公園区域と海岸線から５００㍍までには発電設備（ケーブルなどは除く）を設置しない。対象海域の北側と南側の一部は底建網による制約が生じる。
山形県遊佐町沖は面積41平方㌔㍍（４１００㌶）程度。吹浦川河口部付近（北側）から、酒田港北側で日向川河口部付近（南側）までのエリアの沖合が範囲となる。海岸線から１海里（１８５２㍍）までは発電設備（ケーブルなどは除く）を設置しない。
いずれも着床式の発電設備とし、それぞれ青森港（油川埠頭）または酒田港（大浜西埠頭）を一体的に利用できることとする。
発電設備の出力下限は、青森県沖日本海南側９万６０００㌔㍗、山形県遊佐町沖36万㌔㍗。ＦＩＰ制度を適用し、再エネ特措法に基づく交付金は20年間。公募占用計画の認定有効期間と海域占用期間は30年間とする。
供給価格の上限額は両海域とも18円／㌔㍗時とし、価格点に関して市場価格を十分下回ることで一律１２０点とするゼロプレミアム水準は、前回公募と同じ３円／㌔㍗時となる。
評価は、価格点１２０点と、事業実現性１２０点を合わせた２４０点満点。
価格点の算定式は『（最低入札価格／提案価格）×満点（１２０）』。
事業実現性は１２０点満点で、事業の実施能力（80点）として迅速性（20点）・基盤面（20点）・実行面（20点）・電力安定供給（20点）を評価。このほか地域との調整および地域経済などへの波及効果（40点）を加味する。事業点の算定式は『（提案者の評価点／同一促進区域における公募参加者の最高評価点）×満点（１２０）』。
提供：建設新聞社
説明会は２月２日に開催。公募占用計画の受付期限は７月19日。選定結果の公表は12月を予定する。区域の合計系統容量を考慮し、落札制限は適用しない。
参加形態は単体またはコンソーシアムで、全構成員によるＳＰＣを設立する。ＳＰＣの構成員に加わらず、発電設備の製造・設置・維持管理に関する設計・調達・建設などに当たる協力企業は、複数の応募主体の協力企業となることが可能。
応募要件は国内法人であること。また、10年以内に国内外における海洋土木工事の実績を求め、協力企業が実績を有する場合は当該企業の関心表明書を提出する。このほか資金的裏付けを求める。
青森県沖日本海南側は、つがる市と鰺ヶ沢町の沖合で面積は１０４平方㌔㍍（１万０４００㌶）程度。つがる市木造地区（北側）から鰺ヶ沢町を経て、鰺ヶ沢町と深浦町の境界付近（南側）までのエリアが対象。海岸から約１㌔㍍の津軽国定公園区域と海岸線から５００㍍までには発電設備（ケーブルなどは除く）を設置しない。対象海域の北側と南側の一部は底建網による制約が生じる。
山形県遊佐町沖は面積41平方㌔㍍（４１００㌶）程度。吹浦川河口部付近（北側）から、酒田港北側で日向川河口部付近（南側）までのエリアの沖合が範囲となる。海岸線から１海里（１８５２㍍）までは発電設備（ケーブルなどは除く）を設置しない。
いずれも着床式の発電設備とし、それぞれ青森港（油川埠頭）または酒田港（大浜西埠頭）を一体的に利用できることとする。
発電設備の出力下限は、青森県沖日本海南側９万６０００㌔㍗、山形県遊佐町沖36万㌔㍗。ＦＩＰ制度を適用し、再エネ特措法に基づく交付金は20年間。公募占用計画の認定有効期間と海域占用期間は30年間とする。
供給価格の上限額は両海域とも18円／㌔㍗時とし、価格点に関して市場価格を十分下回ることで一律１２０点とするゼロプレミアム水準は、前回公募と同じ３円／㌔㍗時となる。
評価は、価格点１２０点と、事業実現性１２０点を合わせた２４０点満点。
価格点の算定式は『（最低入札価格／提案価格）×満点（１２０）』。
事業実現性は１２０点満点で、事業の実施能力（80点）として迅速性（20点）・基盤面（20点）・実行面（20点）・電力安定供給（20点）を評価。このほか地域との調整および地域経済などへの波及効果（40点）を加味する。事業点の算定式は『（提案者の評価点／同一促進区域における公募参加者の最高評価点）×満点（１２０）』。
提供：建設新聞社
