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　京都府は、サプライチェーンの脱炭素化に取り組もうとする府内企業に対し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入等により、国際的に求められる水準を踏まえた計画を策定する取組を支援する。
　関連業務として、一般競争入札で公告したサプライチェーン脱炭素化支援等業務について、１月23日に開札し、担当業者を決める。
　主な業務内容は�@ＳＢＴ（パリ協定が求める水準と整合した５〜15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標）等に整合した排出量削減目標等の設定支援（▽支援対象企業が有する建物や未利用地における再エネ導入ニーズを確認し、ポテンシャルを算定する。合わせて、航空写真や再生可能エネルギー情報提供システム（ＲＥＰＯＳ）等を活用し、中小企業等への再エネ導入ポテンシャルを簡易に調査するための手法や再エネ導入を検討するために必要な情報を整理する▽京都府が一般社団法人知恵産業創造の森に委託実施する省エネ診断事業を利用して、各支援対象企業への省エネ診断を実施することとし、その際に同診断と連携し、製品単位での排出量算定等、サプライチェーンでの排出量の削減を促すための追加的な診断項目の提案や調査等を行う等）�A成果に関する発信�B業務報告書の作成。
　契約期間は令和６年３月15日まで。
　担当は京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課（�рO７５−４１４−４８３０）。