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屋内１・８千平方�b、１月末基本計画
　　　１月23日に検討委開催　全体基本計画案を協議


　県は、動物愛護管理センター（仮称）整備に関し、ＰＦＩの導入を視野に検討。屋内施設の面積を約１８００平方�b規模と想定している。１月23日に開く建設検討委員会で、基本計画（案）の全体を協議。そこで出された意見を参考にし、順調なら１月末に規模や機能等を盛り込む基本計画を策定したい考えだ。


　事業体制に関しては、現在実施しているＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査の結果を見て、同施設の整備におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の採用・不採用を決定。決定にあたっては従来方式および複数のＰＰＰ／ＰＦＩ手法に関し、それぞれのメリット、デメリットについて比較。ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を採用する場合、ＢＴＯなど、どの手法を採用するかは、今後、詳細に検討していく構えだ。

　事務局である県が示した屋内施設の面積は約１８００平方�b規模。必要機能として収容施設約５００平方�b、治療・健康管理室約２００平方�b、啓発室約５５０平方�b、運動場約５５０平方�bを想定する。

　屋外機能は、ふれあい広場、駐車場。付帯施設に関しては、人が集まる魅力的な新センターとすることを目的に内容を検討。ドッグカフェやペットホテルなどが例として挙げられているが、具体的にはＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査の検討状況を踏まえて内容を記載する方針だ。

　同様の施設においては、新潟県や広島県でＰＦＩを導入している。

　建設予定地は県工業技術センターグラウンド（大村市原町および池田２丁目）。１９７６（昭和51）年に建設されたアニマルポート長崎は、手狭な上に老朽化が進む。このため移転し建て替えられることとなった。

　ＰＦＩ手法を導入する場合、ＰＦＩ法に基づく特定事業および実施方針を策定・公表。また特定事業としての選定および評価の公表を実施する。その後、入札・審査により実施事業者を決定後、設計・建築を行う。

　一方、ＰＦＩ手法を導入しない場合は、基本設計に関する準備等を経て、基本設計に着手。実施設計を経て建築工事に着手する。

　県は、人と動物が共生する住みよい社会づくりの実現に向け、『長崎県動物の愛護および管理に関する条例』を２０２３年４月１日からスタート。犬猫の収容数減少や殺処分ゼロを目指す。