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　静岡県の発注工事のうち、２０２３年４月〜11月にスライド条項を適用した工事は30件だった。資材価格や労務費の上昇を契約額に反映するため、インフレスライド条項で21件、単品スライド条項で９件の工事の契約額を変更した。前年度の同じ時期と比べ、適用件数は２倍弱に増加している。
　資材価格や労務費の上昇分のうち、残工事費の１％を超える額を増額変更分として請求できるインフレスライド、資材の品目ごとに上昇分を請求でき単品スライドを活用し、30件の工事の請負金額を変更した。労務費と資材価格の変動が１・５％を超えると活用できる全体スライドを適用した工事はなかった。
　ロシアのウクライナ侵攻を契機とする資材価格の上昇を背景として、スライド条項を適用する工事は全国的にも増加傾向にある。スライド条項を適用した国土交通省の直轄工事では、22年度に９３９件あり、前年度の４・３倍に増加した。23年度上半期も４２５件の工事にスライド条項が適用されている。内訳は単品スライド63件、インフレスライド３４６件、全体スライド16件。
　一方、スライド条項の運用基準を定めていない市区町村は、単品スライドで53・５％、インフレスライドで55・７％と全体の半数以上を占めている（23年７月１日時点）。
　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」は、１月中に召集される通常国会に提出する品確法改正案の中で、スライド条項の運用基準を定め、適切に契約変更することを発注者の責務に位置付ける方針を示している。