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　県土整備部は、台風７号被害に対応した災害復旧費１００億円を各事務所に配分した。昨年12月までに終えた災害査定の決定額１７７億円のうち６割相当を手当て。来月にかけてさらに予算を上積みする。
　昨年８月にあった台風７号災害は、平成に入って以降過去最大に上り、県施設の河川、道路、砂防などの土木施設被害は３４０カ所あまりに及ぶ。
　査定は昨年12月８日までにすべて完了しており、同部は昨年末にかけて復旧費約１００億円を確保し、鳥取と八頭、中部の各県土に配分した。このほか私都川（八頭町）では、一部区間に改良費を上乗せする災害関連事業を申請している。
　同部は「用地買収などの制約がないものは、年度内にすべて発注したい」（技術企画課）と、年度末までに６割の発注を目指しており、予算上では裏付けした格好だ。
　今年度、国からの予算配分は、最終的に全体の８割程度（約１４０億円）と見られ、同部では予算が確定しだい、月末から来月にかけて残り40億円あまりを各事務所に追加配分する。
　これまでに予算配分した状況は次の通り。
▼鳥取県土＝74億３０００万円（河川40億円、砂防４億４７００万円、道路29億１１００万円）▼八頭県土＝13億８０００万円（河川９億５４００万円、砂防１６００万円、道路４億１８００万円）▼中部県土＝14億８０００万円（河川５億７０００万円、砂防１億７１００万円、道路７億３９００万円）

日刊建設工業新聞