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　鹿児島市は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針を踏まえ、児童相談所設置（県農業試験場跡地の想定）等で評価を行った。施設の性質上、民間主導では細かい配慮ができない可能性があるため総合的に検討した結果、従来方式で推進すると決定。３校舎の建て替えで民間主導の場合、コスト縮減効果が見込めないと判断した。
　児童相談所は児童の心身を安全第一に考慮することや、利用者のプライバシー確保を厳重に行う必要があるなど細かい配慮が求められる。民間主導の場合、供用開始が大幅に遅れることで人材確保・育成等にも大きな影響が出る。
　県農業試験場跡地に建設すると想定した場合、一時保護所を一体的に整備。敷地面積は６６００�u、建物規模は２階建てで４５００�uを見込む。総事業費は32億円（市負担は10億９０００万円）と試算している。
　今後のスケジュールは２０２４年度に土地購入と都市計画変更の手続き、25年度に設計、26〜27年度に工事、28年度の供用開始を目指す。
　３校舎のうち、原良小は１号棟（ＲＣ造３階建４０９０�u）と２号棟（同３階建１３０２�u）、３号棟（同３階建１４６１�u）が対象。老朽化と児童数減等により建て替える。
　鴨池小は２号棟の管理教室棟（ＲＣ造２階建２３２７�u）が対象で10号棟の普通教室棟（同２階建１４４８�u）との集約も検討。また、甲南中校舎建て替えも従来方式とする。
　また、横井埋立処分場（２工区３期）は、地域との調整があり行政の関与が強く求められるほか、28年度に運用開始しなければならないため、ＰＰＰ／ＰＦＩを導入すると29年度にずれ込むことから、埋立処分業務を実施できないおそれがあるため従来方式とする。