全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　富山県土地改良事業団体連合会（堂故茂会長）の役員らは１２日、県庁に新田八朗知事を訪ね、能登半島地震で被災した農業用施設の早期復旧に向け人的・財政的支援を緊急要望した。
　連合会から中川忠昭会長職務代理者、永森雅之専務理事、各土地改良区理事長らが出席。中川会長代理が「地震で水利施設や農地が大きな被害を受けており、実態を把握し、復旧に全力を挙げてほしい。氷見市内のパイプラインも被害が甚大。建設業者との連携も含め官民挙げて体制をつくってほしい」と作付再開までの長期的な支援を訴え、農地大区画化や物価高騰対策などを求めた。
　新田知事は予算確保に努めていくとし、「農地集積・集約化のほ場整備は２０２４年度に新規５地区を予定している。豪雨被災個所では応急仮・本工事を行っており、早く進めていく」と回答。国営、付帯県営で造成された氷見市内のパイプラインについては、「県、農水省、県土連、民間コンサル会社が１５日からワンチームとなって被災状況を解明し、順次補修しながら水を流していく。春までに完了させたい」との考えを示した。
　主な要請内容は次の通り。
▽農業農村整備事業予算、農山漁村地域整備交付金の確保
▽大区画ほ場の早期事業採択、国営農地再編整備事業「水橋地区」の推進
▽国土強靱化対策の推進
▽計画的な工事発注
▽土木技術者の確保に対する支援
▽水路等の長寿命化対策の実施地区拡大
▽農業用水を活用した小水力発電事業の推進