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　埼玉中央生コン協同組合（堀川和夫理事長）は11日、さいたま市内の埼玉中央生コン会館で新年賀詞交歓会を開いた。堀川理事長は２０２４年の課題として適正価格の獲得、働き方改革と若手人材確保を示した。また「工場の数や配置などを含めて、中長期的な組合のあり方について議論を開始したい」と24年の抱負を述べた。
　コロナ禍を経て、４年ぶりに関係者が一堂に会する形式で行われ、約３００人が参加した。堀川理事長はあいさつの中で、24年度の需要は１４０万?と想定していることを明らかにした。また23年度は約１５０万?とし、「この数字が大きく伸びることは考えにくい」との見解を示した。　こうした状況下で、中長期的な組合のあり方を検討する考えを示し、「若い優秀なオーナーも多い。知恵を出し合って前に進んでいきたい」と語った。
　適正価格に関しては、物価の高騰に伴って年２回の価格改定を打ち出している。24年４月は見送ったことから「次のタイミングは10月」とし、「半年前の３月に発表することになるので、それまでの間にしっかり議論したい」と述べた。
　働き方改革に関しては、「県内工業高校の卒業生約１５００人を巡って各企業が獲得競争をしている」との見解を示した。その上で「今の高校生は週休２日が当たり前。土曜日も出勤では、我々の業界を選んでくれないのも当然」と強調。「仕事と生活のバランスが取れる業界にしていかなければならない」と唱えた。
　来賓として太平洋セメントの森秀樹執行役員東京支店長らが駆け付け、各社が健全な経営を継続していくために組合との連携を一層深める考えを述べた。