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33年度までに滑走路延長
　　　路線増便や新規開設を目指す


　佐賀県は、佐賀空港（佐賀市川副町）がめざす将来像２０２４案を作成した。既存路線の増便や新規路線の開設、持続可能な空港運営体制の構築などを盛り込み、「九州佐賀国際空港をゲートウェイとして、九州がアジアの活力を取り込み、日本で最も活力のある地域になっている」を将来像として掲げている。また、滑走路の延長に関しては２０３３年度までに２５００�b滑走路の供用を開始する予定と明記した。

　佐賀空港は17年度の利用者数が空港建設時の需要予測を突破し、18年度には近隣空港（長崎、熊本、大分、宮崎）よりも多い国際線利用者数となり、順調に発展している。このような中、佐賀空港がめざす将来像は策定から８年余りが経過し、ロードマップ実現のための空港機能強化への取り組みは滑走路延長以外の整備が完了した。

　これらを踏まえ、県では佐賀空港がめざす将来像２０２４を策定する。国内線の基本戦略には▽国内ハブ空港との路線強化▽新規路線の開設―を掲げ、第１ステージ（23―26年度）で、東京便の増便、新規路線の開設、貨物便の強化に取り組む。27年度以降の第２ステージでは既存路線のさらなる増便、さらなる新規路線の開設のほか、滑走路延長後に福岡空港の代替機能強化を目指す。

　国際線に関しては▽アジア地域のハブ空港との路線強化▽新規路線の開設▽ビジネスジェットの強化▽国際貨物便の開設―を基本戦略とし、第１ステージ（同）で既存路線の増便、新規路線の開設、ビジネスジェットの強化を図り、第２ステージ（27年度以降）では滑走路の延長後に国際貨物便の開設、東南アジアや南アジア路線の新規開設に取り組む方針。

　持続可能な空港運営体制の構築については、増便や新規就航に対応できるよう、佐賀空港におけるハンドリング、保安検査、給油体制を計画的に強化し、地元企業やスタートアップ企業との連携を図って人材確保、空港業務のＤＸ化（自動化、効率化、省力化）などに取り組む。

　また、陸上自衛隊による滑走路の使用により、空港全体の離着陸回数が増加することを踏まえ、平行誘導路および航空管制の整備を実施。脱炭素化推進計画を策定し、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて空港全体で取り組んでいく。