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　京都府は12日、公募型プロポーザルの屋内スポーツ施設整備検討支援業務について、山下ＰＭＣ（本社・東京都中央区）を候補者に選定したと発表した。
　プロポ参加は同社のみ。総合点は83・４７。候補者の選定理由は「事業内容や業務趣旨に関する理解が十分あり、具体的で実現性のある企画提案がされており、効果的な事業実施が期待できるため」。
　京都府の屋内スポーツ施設（アリーナ）の整備検討を巡っては、府におけるスポーツ施設のあり方懇話会（座長・山本誠三京都府スポーツ協会副会長）で令和５年８月から検討を開始するとともに、整備候補地の京都府立大学下鴨キャンパス・体育館（京都市左京区）と京都向日町競輪場（向日市）で現地調査を実施するなどしている。
　今回の業務内容は、�@事業費の試算（あり方懇話会の意見を踏まえ、新たな屋内スポーツ施設に求められる機能を整理した上で、事業費の試算を行う）�A事業スキームの検討支援（屋内スポーツ施設の整備にあたり、官民連携手法の活用を想定した最適な事業スキームについて府が検討を行うため、助言等の支援を行う）�B収支シミュレーション及び事業効果の検討支援（�@�Aの検討内容を踏まえ、収支シミュレーション及び事業効果について検討支援を行う）�Cその他整備検討に係る支援（今後実施を予定している業者サウンディング等を想定した説明資料作成等の支援を行う）。
　契約期間は令和６年３月29日まで。
　委託上限額は２０００万円（税込）。
　担当は京都府文化施設政策監付。