全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

全国建設業協同組合連合会（全建協連、青柳剛会長）は12日、働き方改革実現に関するアンケートの調査結果を公表した。群馬県建設業協会（青柳剛会長）など５県の建設業協会が合同で行ったもので、アンケートの実施について青柳会長は「育休や勤務間インターバル制度など、建設業では『こういった取り組みも進みだしたんだ』と感じて、若い人たちが業界に対してどんどん近づいてくれるきっかけにれば」と期待を込めた。また、結果を受け全建協連は「３つの応援宣言」を提示した。（※３面にアンケート結果掲載）
アンケートは全建協連の正副会長で各県の協会長を兼務している群馬・宮城・長野・滋賀・鹿児島の５県を対象に実施。働き方改革への会員企業の対応状況と法規制以降の業界を見据えた調査となる。
アンケート結果について青柳会長は「国土交通省ならびにそれぞれの関係する県・市町村などの自治体に提出することで、今後の働き方改革につながたい」と訴えた。また、◇勤務間インターバル取り組み◇男性育休取得率向上◇女性の再就職−の「３つの応援宣言」を働き方改革に向けて示した。
勤務間インターバル取り組みについては、取り組み企業が増えていくために、現場担当者の一時的な応援ができるような「リリーフ制度」の明確化を行うよう要望。男性の育休取得率向上では、発注者側に現場管理の期間限定型テレワーク勤務が対応できるよう求めた。また、女性の再就職がより進んでいくために、バックオフィス体制の充実とオンとオフがはっきりとするメリハリのある働き方を推奨するとした。
アンケートでは「４週７休以上または年間１１５日以上の休日確保」「勤務間インターバル制度の導入」「男性技術者の育児休業の積極的な取得」「技術者の時短勤務やフレックスタイム制度の積極的な利用」の４つを設問とした。
群建協会員に目を向けると、このうち３つ以上がすでに実施中と回答した企業は、僅か10％程度にとどまっている。一方、１つも実施していない企業が45％もあることから、現時点は働き方改革があまり進んでいない状況だということが浮き彫りとなった。また、「勤務間インターバル制度」については、制度の内容自体を知らない企業が多く見受けられた。
５協会全体では「勤務間インターバル制度」の導入について、「導入済み」と回答した企業が約１〜２割程度ある一方、「導入の必要はない」と回答した企業が約３割〜４割となった。フレックスタイム制度などの多様な働き方については、５協会ともに「代替えとなる技術者の確保」とする回答が最多で、次いで「一時的な技術者の専任制度の緩和」が多い状況となった。
アンケートは２０２３年11月〜12月に５県の建設業協会会員、合計２１６０社（回答１１２６社、回答率52・１％）を対象に実施したもの。群建協は協会本部会員全社となる２６８社に対して11月29日〜12月６日を期間として実施、２２９社（同85・４％）から回答を得ている。