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　神奈川県は、「新かながわグランドデザイン（仮称）」の実施計画の素案を公表し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）に「遊水地や流路のボトルネックなどの整備箇所数」を２カ所、「土砂災害防止施設の整備箇所数」を１０４カ所、「道路の防災対策（橋りょうの耐震補強・土砂崩落対策）の整備箇所数」を63カ所にすることなどの対象事業を掲げた。
　「実施計画」は、２０４０年を目標年次とした「基本構想」の実現に向けて、24〜27年度までの４年間に取り組む政策を示す。「希望の持てる神奈川」など五つのテーマを設定し、重点施策を13のプロジェクトとして盛り込む。
　持続可能な県土を目指すプロジェクト「都市基盤」では、道路や鉄道などの交通ネットワークの基盤整備や高齢化するインフラ施設への対応を図る。27年度までに自動車専用道路などの供用箇所数を６カ所、転落防止のためのホームドアの設置駅数を33カ所、スマートインターチェンジや道の駅の供用箇所数を２カ所に増やす。
　また、ツインシティの整備を進めるとともに、６地区での市街地再開発の新規事業化を目指す他、インクルーシブな遊具を導入した県立都市公園数を４カ所に、県営住宅の建替え工事着手数を現状の８団地から15団地に増やす。道路施設（橋梁、トンネル・洞門）の長寿命化計画に沿い累計167カ所での修繕を実施するとした。
　脱炭素・環境のプロジェクトでは、新築一戸建住宅に占めるＺＥＨの割合を30％にし、県有施設での電力利用における再生可能エネルギーへの切り替え率を54％、公用車に占める電動車の割合を82％に設定した。22年時点で10・４％に留まる県有施設への太陽光発電の導入率も引き上げる方針だ。
　教育分野では、新まなびや計画第３期の老朽化対策の実施割合を27年度に１００％にし、経済・労働分野では企業立地支援件数を27年度に２００件にすることを目指している。

提供：建通新聞社