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　名古屋市住宅都市局は、地域公共交通計画案をまとめた。公共交通サービスの維持・確保を図るとともに、データ分析に基づく移動手段検討など先進技術を活用したシームレスな移動環境の形成に取り組む方針だ。
　公共交通利用者が大きく減少している一方、自動車依存度が高い現況や環境への影響、今後本格化する少子高齢化を見据えて公共交通への転換を図る必要があるとしている。また、公共交通空白地への対応の必要性も挙げた。
　実施施策では、公共交通サービスの維持・確保において、利用促進に向けた情報提供、ガイドウェイバスへの自動運転の実装を挙げる。ガイドウェイバスの次期車両ではこの他、増車による輸送力向上やノンステップバス化なども行っていく。
　先進技術活用では、ＡＩオンデマンド交通の導入検討、ＭａａＳの実現、人流データなどの分析による移動手段検討を行う。カーボンニュートラル実現へ公共交通の利用促進や環境配慮車両への転換も図る。また、新たな路面公共交通システムＳＲＴは、名古屋駅〜栄間の東西ルートで導入するとともに、アジア・アジアパラ競技大会時には名古屋駅駅前広場の整備を踏まえた発着や周回ルートの一部実現を目指すとしている。大会時までに整備を完了させる西側駅前広場（暫定形）からの発着や名古屋駅〜名古屋城間などのルート運行開始を念頭に置いているようだ。
　地域の実情に応じた移動手段の確保では、交通支援制度を活用した移動手段の導入を実施施策に挙げ、まずは、公共交通空白地を対象に実証実験を行い、効果検証を行うとした。
　計画案は、今後パブリックコメント手続きを行った上で、３月ごろ策定する予定。


提供：建通新聞社