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　京都市教育委員会は10日、全員制学校給食の各実施方式の総事業費の内訳を明らかにした。
　実施方式等の調査は、令和５年度に長大大阪支社（大阪市西区）で実施した。
　自校調理方式は、中学校63校全校に調理場を設置した場合の経費として算出。イニシャルコスト２４８億２４１０万９０００円、ランニングコスト（単年度）２５億１５７２万５０００円・（15年間）３７７億３５８７万５０００円で、総事業費は６２５億５９９８万４０００円。
　親子調理方式（一部自校含む）は、小学校の既存の調理場が活用可能な中学校を中心に親子調理方式（小→中）を組み合わせ、それ以外の57校は支部内の任意の２校を親子（中→中）の組み合わせ等として算出。イニシャルコスト１７０億８２００万９０００円、ランニングコスト（単年度）２６億３０６１万３０００円・（15年間）３９４億５９１９万５０００円で、総事業費は５６５億４１２０万４０００円。
　デリバリー方式は、イニシャルコスト１０億５３２８万９０００円、ランニングコスト（単年度）３１億６７２３万８０００円・（15年間）４７５億０８５７万円で、総事業費は４８５億６１８５万円。
　自校調理方式＋センター方式は、イニシャルコスト１６８億８４６９万７０００円、ランニングコスト（単年度）１９億４２８８万５０００円・（15年間）２９１億４３２７万円で、総事業費は４６０億２７９６万７０００円。
　自校調理方式＋親子調理方式＋センター方式は、イニシャルコスト１６７億２４９４万円、ランニングコスト（単年度）２０億１３４３万８０００円・（15年間）３０２億０１５７万４０００円で、総事業費は４６９億２６５１万４０００円。
　市が採用するセンター方式は、イニシャルコスト１６２億５２５１万９０００円、ランニングコスト（単年度）１８億５６５３万７０００円・（15年間）２７８億４８０６万１０００円で、総事業費は４４１億００５８万１０００円。
　イニシャルコストのうち、設計費は１８億１０７６万円、工事監理費は７億７６０４万円、工事費は９３億４２６５万９０００円、調理設備費は２９億９３００万円、調理備品費は４億７８８０万円、車両調達費は４億１６００万円、配膳室調理設備費は２億２７２６万円、開業準備費は２億０８００万円。
　南区吉祥院の塔南高等学校跡地第１グラウンドに給食センターを建設する方針。
　給食センターの整備については、約２万６０００食の給食を調理、配送するために必要な用地を確保でき、調理後２時間以内に喫食可能となる位置関係や工業地域としての用途地域等の条件にも合致する同校跡地に整備することで計画を進める。
　塔南高校跡地約３万４０００�uのうち、給食センターは施設の規模や道路状況等を鑑み、第１グラウンド（約１万６０００�u）に整備する。
　給食センター方式のスケジュールは、令和６・７年度に事業者募集、８年度に設計、９〜10年度に施工、10年度の開始を想定する。