お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（中部）
2024/01/10
【三重】県下自治体の首長が能登半島震災支援で会議
「令和６年能登半島地震支援に関する知事・市町長会議」が１月５日に三重県庁で開かれた。一見勝之知事と前葉泰幸津市長ら県下29市町の首長がネット上で一堂に会し、応援職員の派遣など今後の対応について意見を交わした＝写真。
一見知事は、三重県や中部９県１市災害時等応援支援協定にかかる連絡会議の幹事県としての取り組みを報告。県の初動の早さに感謝する馳浩石川県知事のメッセージを伝えた。
会では、県がカウンターパートとなっている輪島市への応援職員の派遣と支援について、県職員６人と市町職員12人を基本１班として順次送り出すことや避難所運営など、被災地の要請による各担当業務を確認。想定される土木技師など専門職員の派遣や、被災者への公営住宅の提供について意見を交わした。
意見交換では、職員派遣に伴う申請書の簡素化、現地からの情報と要請の一元化などの要望が市町長から寄せられた。被災地で不足しているビニールシートの早期提供などについても話し合った。
県では発災時、速やかに情報連絡員を現地に派遣した他、いなべ市と伊勢市職員を含む総括支援チームを輪島市に派遣。これまでに七尾市や内灘町など石川県下の３市４町に、11万３０４０食の食料と10万０８８４㍑の水、ブルーシート２４００枚の物資を支援した。また、被災建築物応急危険度判定士の派遣をはじめ、石川県内市町の下水道施設の早期復旧を支援するため、下水道事業災害時中部ブロック連絡会を通じ、石川県の要請を受け８日から県と四日市市の職員を派遣した。被災者に対しては県営住宅31戸の提供を決めた。
提供：建通新聞社
一見知事は、三重県や中部９県１市災害時等応援支援協定にかかる連絡会議の幹事県としての取り組みを報告。県の初動の早さに感謝する馳浩石川県知事のメッセージを伝えた。
会では、県がカウンターパートとなっている輪島市への応援職員の派遣と支援について、県職員６人と市町職員12人を基本１班として順次送り出すことや避難所運営など、被災地の要請による各担当業務を確認。想定される土木技師など専門職員の派遣や、被災者への公営住宅の提供について意見を交わした。
意見交換では、職員派遣に伴う申請書の簡素化、現地からの情報と要請の一元化などの要望が市町長から寄せられた。被災地で不足しているビニールシートの早期提供などについても話し合った。
県では発災時、速やかに情報連絡員を現地に派遣した他、いなべ市と伊勢市職員を含む総括支援チームを輪島市に派遣。これまでに七尾市や内灘町など石川県下の３市４町に、11万３０４０食の食料と10万０８８４㍑の水、ブルーシート２４００枚の物資を支援した。また、被災建築物応急危険度判定士の派遣をはじめ、石川県内市町の下水道施設の早期復旧を支援するため、下水道事業災害時中部ブロック連絡会を通じ、石川県の要請を受け８日から県と四日市市の職員を派遣した。被災者に対しては県営住宅31戸の提供を決めた。
提供：建通新聞社
