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　横浜市は１月９日、ＷＴＯ対象案件となる「東部方面斎場（仮称）新築工事（建築工事）」の一般競争入札（簡易型総合評価落札方式）を公告した。鶴見区内に新たな斎場を建設する。２０２３年８月に一度公告して入札手続きを行ったが、工事価格の高騰により応札金額が予定価格の約95億０６００万円を大きく超過。これを受けて12月補正予算で関連事業費として新たに30億円を増額し、再公告した。
　特定建設業の有資格者３〜６者によるＪＶ編成を求め、確認申請書などの書類を１月23日まで受け付け、２月15〜19日に入札を行う。３月６日に開札し、市議会定例会の承認を受けて契約を締結する。
　ＪＶ構成員の入札参加資格は、代表構成員が総合評定値１２５０点以上、２位が１１５０点以上、３位から６位は９００点以上とし、08年４月１日以降の元請けとしての施工実績が必要となる。
　斎場の規模は鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下１階地上４階建て延べ２万２８０４平方�b。地中熱設備の他、太陽光発電設備を導入するなどし、「ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」の性能を持つ建築物を目指す。工期は26年12月25日まで。
　設備工事については、電気設備が東洋・神電・小保ＪＶ、地中熱設備が川本工業に落札者を決定。当初23年度中を予定していた衛生設備と空気調和設備の発注は24年度以降にずれ込む見通しだ。
　所在地は鶴見区大黒町18ノ18。
　基本・実施設計は石本建築事務所（横浜市中区）、火葬炉築造工事は宮本工業所（富山市）が担当。


提供：建通新聞社