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建設新聞社
2024/01/09
【東北・青森】清水建設グループに決定／八戸合同庁舎整備事業
青森県財産管理課は、ＢＴＯ方式で事業者を選定する八戸合同庁舎整備事業について、一般競争入札（総合評価落札方式）による事業者選定の結果、１落の77億６２００万円で清水建設グループに決定した。総合評価点は２０２・84点（提案審査書類に係る得点１２５点＋入札価格に係る得点77・84点）。予定価格は77億６９８６万５４５５円。今後、早期の事業契約締結を目指す。
代表企業は清水建設。構成員は佐藤総合計画、八洲建築設計事務所、穂積建設工業、三菱電機ビルソリューションズ、三八五流通。
入札者は、清水建設グループのほか、さんぱち未来パートナーズ（代表企業＝鹿島、構成企業＝平塚建築設計事務所、寺下建設、川島隆太郎建築事務所、太平ビルサービス、サン・コーポレーション、協力企業＝ＩＮＡ新建築研究所）、熊谷組グループ（代表企業＝熊谷組、構成企業＝石上建設、小幡建設工業、合人社計画研究所、東北ビル綜合管理、協力企業＝昭和設計、佐々木設計、総合設備コンサルタント）の３グループ。
総評では、清水建設グループは、合同庁舎という施設の特性を深く理解し、防災性や環境性を向上させるための取り組みが具体的性および実現性に優れ、長期の事業期間において安定的かつ継続的に質の高い来庁者へのサービスを提供する提案などがあったことが高く評価された。また、選定委員会からは▽駐車場の配置計画について▽ピロティ前面位置における車両動線の工夫▽太陽光発電等の対策―などの要望が挙げられた。
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた建て替えを立案した。災害対策本部地方支部や大災害時の迅速な対策活動が可能な高い防災機能を有し、ユニバーサルデザイン、行政事務効率向上、維持管理しやすさ、環境への影響等に配慮した新合同庁舎を整備する。
事業方式は、事業者が新庁舎の設計業務、建設業務および工事監理業務を行った後に、県に対し新庁舎の所有権を移転した上で維持管理業務および運営業務を行うＢＴＯ方式として実施。また、現庁舎等については、解体および改修業務を行った後に、維持管理・運営業務を行うＲＯ方式として実施する。
事業対象地は、八戸市尻内地内の敷地面積１万７１７４・59平方㍍で、集約対象施設は、八戸合同庁舎（本館＝ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工、同別館＝Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所（ＲＣ造２階建て、延べ１６５９・75平方㍍、79年竣工）や周辺施設の三八地域県民局地域農林水産部農村整備庁舎（Ｓ造２階建て、延べ８１８・11平方㍍、80年竣工）、同県民局みなと分庁舎（ＲＣ造４階建て、延べ４０８２・39平方㍍、74年竣工）の４施設と、その他施設（駐車場、外構等）。既設の八戸合同庁舎本館と同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所は解体撤去し、八戸合同庁舎別館については、１階部分以外を撤去した上で改修し、緊急車両等の駐車場棟（最低９台収容可能）とする。
対象業務は、４施設を集約した延べ約９８００平方㍍の新庁舎の設計業務（事前調査等業務、設計および関連業務）、同建設業務（建設および関連業務、什器備品の調達支援業務、移転支援業務、引っ越し業務）、同工事監理業務、現庁舎等の解体撤去および改修業務、維持管理業務、運営業務（受付・案内業務、電話交換業務）、ＳＰＣ運営管理等業務（プロジェクトマネジメント業務、経営監理業務）。なお、県は什器・備品の調達・新庁舎への設置業務、什器・美本の廃棄業務、集約対象施設からの新庁舎への移転業務、福利厚生施設（売店等）の運営業務、庁舎事務（受付・案内業務および電話交換業務を除く）を行う。
当初の事業スケジュールでは、３月ごろに事業契約を締結し、４月から２０２７年３月の施設整備、27年３月31日の新庁舎引き渡し、27年６月１日の供用開始（一般来庁者へのサービス開始）、28年３月31日までの現庁舎等解体撤去、27年４月１日から42年３月31日まで維持管理・運営を行うとしている。
基本計画はパシフィックコンサルタンツ、アドバイザリー業務は日本総合研究所が担当。
提供：建設新聞社
代表企業は清水建設。構成員は佐藤総合計画、八洲建築設計事務所、穂積建設工業、三菱電機ビルソリューションズ、三八五流通。
入札者は、清水建設グループのほか、さんぱち未来パートナーズ（代表企業＝鹿島、構成企業＝平塚建築設計事務所、寺下建設、川島隆太郎建築事務所、太平ビルサービス、サン・コーポレーション、協力企業＝ＩＮＡ新建築研究所）、熊谷組グループ（代表企業＝熊谷組、構成企業＝石上建設、小幡建設工業、合人社計画研究所、東北ビル綜合管理、協力企業＝昭和設計、佐々木設計、総合設備コンサルタント）の３グループ。
総評では、清水建設グループは、合同庁舎という施設の特性を深く理解し、防災性や環境性を向上させるための取り組みが具体的性および実現性に優れ、長期の事業期間において安定的かつ継続的に質の高い来庁者へのサービスを提供する提案などがあったことが高く評価された。また、選定委員会からは▽駐車場の配置計画について▽ピロティ前面位置における車両動線の工夫▽太陽光発電等の対策―などの要望が挙げられた。
八戸合同庁舎は、今後の長期使用や災害時の拠点としての耐震強度、庁舎に必要な機能確保の面などから建て替えが必要となっており、合庁周辺の老朽化した県有施設の集約化も含めた建て替えを立案した。災害対策本部地方支部や大災害時の迅速な対策活動が可能な高い防災機能を有し、ユニバーサルデザイン、行政事務効率向上、維持管理しやすさ、環境への影響等に配慮した新合同庁舎を整備する。
事業方式は、事業者が新庁舎の設計業務、建設業務および工事監理業務を行った後に、県に対し新庁舎の所有権を移転した上で維持管理業務および運営業務を行うＢＴＯ方式として実施。また、現庁舎等については、解体および改修業務を行った後に、維持管理・運営業務を行うＲＯ方式として実施する。
事業対象地は、八戸市尻内地内の敷地面積１万７１７４・59平方㍍で、集約対象施設は、八戸合同庁舎（本館＝ＲＣ造地下１階地上４階建て、延べ４３２２・17平方㍍、１９７１年竣工、同別館＝Ｓ造３階建て、延べ８３３・16平方㍍、97年竣工）のほか、同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所（ＲＣ造２階建て、延べ１６５９・75平方㍍、79年竣工）や周辺施設の三八地域県民局地域農林水産部農村整備庁舎（Ｓ造２階建て、延べ８１８・11平方㍍、80年竣工）、同県民局みなと分庁舎（ＲＣ造４階建て、延べ４０８２・39平方㍍、74年竣工）の４施設と、その他施設（駐車場、外構等）。既設の八戸合同庁舎本館と同一敷地内にある三戸地方保健所・八戸児童相談所は解体撤去し、八戸合同庁舎別館については、１階部分以外を撤去した上で改修し、緊急車両等の駐車場棟（最低９台収容可能）とする。
対象業務は、４施設を集約した延べ約９８００平方㍍の新庁舎の設計業務（事前調査等業務、設計および関連業務）、同建設業務（建設および関連業務、什器備品の調達支援業務、移転支援業務、引っ越し業務）、同工事監理業務、現庁舎等の解体撤去および改修業務、維持管理業務、運営業務（受付・案内業務、電話交換業務）、ＳＰＣ運営管理等業務（プロジェクトマネジメント業務、経営監理業務）。なお、県は什器・備品の調達・新庁舎への設置業務、什器・美本の廃棄業務、集約対象施設からの新庁舎への移転業務、福利厚生施設（売店等）の運営業務、庁舎事務（受付・案内業務および電話交換業務を除く）を行う。
当初の事業スケジュールでは、３月ごろに事業契約を締結し、４月から２０２７年３月の施設整備、27年３月31日の新庁舎引き渡し、27年６月１日の供用開始（一般来庁者へのサービス開始）、28年３月31日までの現庁舎等解体撤去、27年４月１日から42年３月31日まで維持管理・運営を行うとしている。
基本計画はパシフィックコンサルタンツ、アドバイザリー業務は日本総合研究所が担当。
提供：建設新聞社
