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　東金市外三市町清掃組合は、一時中断していた新ごみ処理施設整備計画を再開する。総事業費を再精査し、概算３９１億円を「妥当」と結論付けた。２０２４年２月５日開催予定の２月定例議会に上程する予算案で関連事業費を措置し、議決後、早期に整備事業者の決定に向けた総合評価落札方式一般競争入札を公告する方針。事業手法は公設民営（ＤＢＯ）方式。24年度までの整備事業者決定後、25年度に着工し、29年度の供用開始を目指す。
　新ごみ処理施設の整備は、老朽化している環境クリーンセンター（東金市三ケ尻３４０）の移転改築に伴うもの。移転先は、東金市上武射田１７５９ほかの敷地面積約３・51ha。
　計画施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設で構成。
　廃棄物処理施設は、廃熱ボイラ付き連続運転式ストーカ焼却炉で、処理能力日量１２５ｔ。年間３万３６９２ｔ以上を処理。
　リサイクル推進施設の処理方式は▽粗大ごみ・金属類＝切断機または高速回転破砕機、選別機▽ビン・ガラス類＝破袋機、選別機▽ペットボトル＝破袋機、選別機、圧縮梱包機▽缶＝破袋機、選別機、穴あけ機――など。処理能力は、公称18ｔ／５ｈ。年間３６０１ｔ以上を処理。
　４月定例議会において、総事業費の再精査と、プラントメーカーに対して参考見積書の徴取を行う必要性を指摘されたため、計画の一時中断を決定。プラントメーカー10社に参考見積書の徴取を実施し、２社が回答。回答結果を踏まえた調査・分析を行い、概算総事業費の妥当性を確認した。
　東金市の12月定例議会一般質問で、石崎公一議員（新生みらい）が新ごみ処理施設整備の進捗状況について質問。鈴木聡・東金市経済環境部長は「供用開始までのスケジュールは、当初計画の１年程度の遅れを想定している」と述べ、「入札時期の遅れは事業費増加につながるため、早期再開に向けた準備を進めていく」と答弁した。