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　熊本市は、次期浸水対策計画の素案をまとめた。現在取り組んでいる重点6地区の事業完了を見据え、浸水被害が著しい3地区を新たに整備する。事業期間は2024年度から31年度までの8年間で、概算事業費214億円を見込む。
　現行計画は、市街化区域の内水対策として08年に策定。加勢川第6、井芹川第9、井芹川第8・10、加勢川第5、坪井川第3、鶯川第2の6排水区を重点6地区として整備し、これまでに3地区が完成している。
　素案では、気候変動の影響を踏まえて、雨水排水施設の対象降雨を見直すとともに、計画規模を上回る豪雨にも対応するため、ソフト対策も推進することにした。
　新たな対策地区は、木部川第6排水区（98・4�f）、木部川第9排水区（246・4�f）、城東地区合流区域（389・9�f）。木部川第6と第9は、浸水被害が常襲し、避難活動に支障が生じているため、貯留管等のハード整備を実施する。24年度から順次基本設計、地質調査、詳細設計、模型実験を行い、28年度からの対策工事を目指す。城東地区は、浸水深が浅く範囲が局所的であるため、水位計設置や水位情報公開等のソフト対策を行う。
　重点6地区で残る井芹川第8・第10、鶯川第2、加勢川第5についても、27〜29年度の整備完了を目指して対策を進める。
　素案は今後、24年1月頃パブリックコメントを実施し、議会への報告を経て、23年度中に計画決定する方針。

提供：西日本建設新聞社
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