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日刊建設工業新聞
2023/12/27
【鳥取】入札年度末特例を実施/法定見積もり期間の短縮/予定価格の事前も可能に/県土整備部
年度末入札の円滑な執行につなげようと、県土整備部は公共工事の見積もり期間の短縮や、予定価格の事前公表を可能とする特例措置の実施を決めた。各入札執行機関に留意事項を通知、補正予算などの翌債工事を対象に特例措置を講じる。
同部が年度末までに発注する工事は、補正予算やゼロ国・県債（債務負担行為）に、台風７号被害の災害復旧工事が加わり、２００億円近くに上る見通し。
発注が重なることで、同部は「見積もり期間を確保することが困難になることが予測される」（県土総務課）と説明し、５日以内の短縮とともに、各発注機関の判断で予定価格の事前公表を可能とした。
特例措置の運用は、総合評価「受注額」の算定期間を切り替える３月21日まで。「受注額」を適正に効かせるため、同一工種・同一クラスの開札は災害復旧を除いて原則１日１工事までとし、やむを得ない場合でも１日２工事までとする。
また、実際の工事着手までに準備期間を設ける「余裕期間設定工事」も柔軟に適用し、施工時期の平準化に結び付ける。
日刊建設工業新聞
同部が年度末までに発注する工事は、補正予算やゼロ国・県債（債務負担行為）に、台風７号被害の災害復旧工事が加わり、２００億円近くに上る見通し。
発注が重なることで、同部は「見積もり期間を確保することが困難になることが予測される」（県土総務課）と説明し、５日以内の短縮とともに、各発注機関の判断で予定価格の事前公表を可能とした。
特例措置の運用は、総合評価「受注額」の算定期間を切り替える３月21日まで。「受注額」を適正に効かせるため、同一工種・同一クラスの開札は災害復旧を除いて原則１日１工事までとし、やむを得ない場合でも１日２工事までとする。
また、実際の工事着手までに準備期間を設ける「余裕期間設定工事」も柔軟に適用し、施工時期の平準化に結び付ける。
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