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　京都府農林水産部は、８月台風７号による山地・林道災害について、復旧にあたっての対応状況をまとめた。
　８月台風７号の豪雨では、中丹広域振興局管内を中心に各地で山地災害が発生した。
　今回の災害では、局所的豪雨により、防災施設の未整備箇所を中心に、小渓流においても崩壊が発生し、樹木を巻き込んだ土砂が下流へ流出した被害が多くみられた。
　被害状況は、京都林務事務所管内の京都市で山地災害１ヵ所６０００万円及び林道災害３路線・９ヵ所５９７万円の計６５９７万円。中丹管内の福知山市で山地災害58ヵ所１０億９４９０万円及び林道災害26路線・66ヵ所８７５０万円の計１１億８２４０万円、舞鶴市で山地災害８ヵ所８７３０万円及び林道災害８路線・24ヵ所５１５０万円の計１億３８８０万円、綾部市で山地災害25ヵ所１０億８６８０万円及び林道災害９路線・27ヵ所７８４５万５０００円の計１１億６５２５万５０００円。丹後管内の宮津市で山地災害１ヵ所１００万円及び林道災害１路線・２ヵ所５０万円の計１５０万円、京丹後市で山地災害２ヵ所３５００万円及び林道災害５路線・７ヵ所２６２０万円の計６１２０万円、与謝野町で山地災害３ヵ所１億０８００万円。これらを合わせると、山地災害98ヵ所２４億７３００万円及び林道災害52路線・１３５ヵ所２億５０１２万５０００円の合計２７億２３１２万５０００円。
　復旧にあたっての対応をみると、家屋被害や孤立集落の発生など、被害が甚大だった地区については、国の災害関連緊急公共治山事業（�@）の箇所決定を受け、早期復旧を進めるとともに、国の災害復旧の対象とならない箇所については、災害関連単独公共事業（�A）により対策を進めている。
　山林内で流出の恐れのある倒木などの危険木については、府民税を活用した事業（�B）により、撤去等の対策を進めている。
　また林道災害復旧（�C）については、12月11日〜21日に災害査定を受け、早期復旧に向けて手続きを進めている。
　あわせて12月補正予算では国の防災・減災対策、国土強靭化のための５か年加速化対策（�D）も活用し、治山ダムなどの対策を進めていくこととしている。
　令和５年度補正予算の状況は、９月補正で�@災害関連緊急公共治山事業費２億１０００万円（治山施設整備３ヵ所）、�A農林水産災害関連単独公共事業費１億７０００万円（治山施設整備等、予定含め10ヵ所）、�B森林防災機能強化事業（府民税事業）１億円（危険木撤去等12ヵ所）、�C農林水産施設災害復旧事業費１億３０００万円（林道災害復旧24路線・36ヵ所）の計６億１０００万円、12月補正で�D農林水産業基盤整備事業費（防災・減災対策、国土強靭化のための５か年加速化対策）３億０９００万円（治山施設整備等８ヵ所）で合計１１億４９００万円。
　小渓流など、これまで災害履歴のない箇所においても被害が発生し、今後も同様の災害が想定されることから、府は令和６年度から航空レーザ解析で得られるきめ細やかな地形情報などを活用し、危険度の高い箇所から重点的に対策が講じられるよう、山地災害危険地区の見直し作業を行う予定。