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　県総合企画部は26日、２０２３年度地方創生総合戦略推進会議（座長・明石要一・千葉大学名誉教授）を県庁本庁舎５階大会議室で開催し、22年度における第２期地方創生総合戦略の進捗状況を報告した。22年度の実績値が判明している43指標のうち、人口の社会増、県内企業立地件数、空き公共施設などへの進出企業数、急傾斜地崩壊危険箇所の解消など24指標が進展。一方で、高規格幹線道路の整備と県都１時間構想に関しては、高規格幹線道路の整備などを進めているものの、18年度から５年連続で整備率・達成率向上には至らなかった。
　人口の社会増は、21年から５１５人増の１万８７４０人となった。26年の目標値は、19年の１万７１８７人からの増。主な増加要因として、都内に移住相談窓口、相談員を配置したほか、道路などの整備で交通円滑化が図られたことなどを挙げた。今後は、市町村と連携した情報発信や移住フェアへの出展、道路などの整備促進の国への要望活動、千葉の魅力発信の機会の拡充に取り組んでいく。
　県は地方創生の実現に向け、20〜24年度を期間とする第２期地方創生総合戦略に基づき各種施策を進めており、推進管理に当たっては数値目標と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の分析を通じて取り組み状況を検証している。
　主な指標の進捗状況は次の通り。
　〔▽指標名＝�@進展状況�A21年度または21年実績値�B22年度または22年実績値�C24年度または24年目標値〕
　▽人口の社会増＝�@進展�A１万８２２５人�B１万８７４０人�C１万７１８７人超▽県内企業立地件数（累計）＝�@進展�A１３９件�B２３７件�C３００件▽空き公共施設などへの進出企業数（累計）＝�@進展�A48件�B56件�C53件▽高規格幹線道路の整備率＝�@進展せず�A93％�B93％�C93％超▽県都１時間構想＝�@進展せず�A76％�B76％�C76％超▽急傾斜地崩壊危険箇所の解消（累計）＝�@進展�A５３１か所�B５３３か所�C５２５か所超▽特別養護老人ホーム整備数＝�@進展�A２万９７９８床�B３万５３８床�C３万床以上