県「11月補正」の成立を受けて、県土整備部は補助と交付金事業96億円を各事務所に追加配分した。国補正を活用して「防災・減災、国土強靱化」を中心に上積み。すでに発注手続きに入っている事業もあり、原則年度内に執行する。
追加配分額の内訳は、補助48億4300万円、交付金48億1500万円。昨年度の22年度補正95億円(補助48億6200万円、交付金46億4400万円)とほぼ同規模となった。
道路事業は48億円。うち補助の地域高規格道路は12億2000万円で、倉吉関金道路T期の終盤工事や北条JCTの下部工、江府道路のトンネル土砂運搬などを手当てした。交付金事業は国道・県道改良の津山智頭八東線・大呂2工区に1億6000万円、国道180号・福長〜菅沢工区に1億3000万円など。
河川・ダム・海岸事業は、樹木伐採・河道掘削に3億9500万円をはじめ計23億9500万円を追加した。塩見川と日置川は地盤改良、蒲生川は旧橋撤去、賀祥ダムはテレメータなどの設備を更新する。
また、砂防・急傾斜地・治山事業は22億7700万円。大江C地区急傾斜地に5000万円、牧地区急傾斜地に7600万円を充てたほか、佐陀川火山砂防1億5000万円、宮ノ谷川通常砂防(日南町)1億円を追加した。治山はゼロ国債の横手2地区(三朝町)に8000万円、通常補正は赤松地区(大山町)6000万円など3地区の施設整備を前倒す。
各事業課の補正額は次の通り。
▼道路企画、道路建設課=48億3200万円(補助30億4400万円、交付金17億8700万円)▼河川課=23億9500万円(補助7億3500万円、交付金16億6000万円)▼治山砂防課=22億7700万円(砂防・急傾斜3億8400万円、治山1億3000万円、交付金17億6300万円)▼港湾課=1億5500万円(港湾7700万円、漁港7800万円)
日刊建設工業新聞