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　新庁舎建設と併せてマイクログリッド（ＭＧ）の整備事業を進める知名町は、このほど脱炭素化事業の推進担当者をＤＧキャピタルグループに決め、２０２４年度中の運用開始に向け新年度から工事を開始する見通しだ。また、出力制御対策で発電制御機能を備えた蓄電池（ＤＧＲ）を活用し、26年度を目標に事業構築を目指す。事業費は、50億円を限度とする交付金などで賄われる見通し。

　24年度中の運用開始を目指すマイクログリッドは、文化ホール「あしびの郷・ちな」の北側近接地に建設中の新庁舎と同文化ホールから１００ｍ内外をエリアに整備。庁舎および文化ホールのほか、４カ所程度の役場出先事務所の電気を賄う。さらに、事業では、26年度までに一般家庭などを含む需要家への供給を目指す。
　現在、町と同社が設計を進めており、工事発注は24年度中の運用開始を目指し、同社グループ会社の「えらぶゆり電力」が、町のＰＰＡ（電力購入契約）事業者として実施する見込み。事業費は全体の４分の３を対象に、50億円を限度とする交付金を活用するほか、町と同社が負担する。
　事業は26年度を目標に周辺需要家に供給予定だが、当面、各公共施設が優先される。周辺の一般家庭などとは調整を進め、徐々に拡大するもよう。また、町企画振興課ゼロカーボン推進室では、さらにマイクログリッドを拡大、第２弾以降の計画は今後の協議に向け検討中としている。
　発電制御機能を備えた蓄電池ＤＧＲ（デジタルグリッドルータ）の活用について、同課の西隆盛主事は「（町のある）沖永良部島では既に太陽光発電の受入れ保留が行われ、新規接続は出力抑制による再エネ停止の恐れがあった」と説明。20日、鹿児島市の県産業会館であった第２回水素・再生可能エネルギー導入セミナーで報告した。
　マイクログリッドは、エネルギーの地産地消を目的とした小規模電力網とされる設備。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを供給源に発電し、一定の範囲内の消費施設に賄う。同事業では、両施設周辺の町有地や民有地に、ＤＧＲとともにソーラーパネルを設置、需要施設を配電線で接続する。