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　岸和田市は、10月に不調となった岸和田市新庁舎整備事業設計施工業務の公募型プロポーザルについて、事業者選定の審査を１回に減らす他、技術者配置要件を緩和して再公告することに決めた。事業費は緊急防災・減災事業債を用いて確保する考え。基本計画は現行のまま進めるが、再公告の時期は今後検討する。12月18日に開いた庁舎建設特別委員会で明らかにした。
　プロポーザルが不調となった背景には、参加表明のあった事業者が提案上限額の約94億円では市が求める要求水準に対応できないと判断したため。また、６月の市議会には、上限額を約１０７億円にする補正予算案を提出したが否決されている。
　市は建設コンサルタントやゼネコンなどにヒアリングを実施。不調の主な理由として、資材費と労務費の高騰、建設技術者の人手不足、選考に伴う提出書類作成の手間などが挙がった。
　これを受け、２回行う予定だった審査の回数を１回に減らす考え。当初は、１次審査の書類審査で応募事業者を選抜し、２次審査のプレゼンテーションで候補者を選定する予定だったが、これらの審査をまとめて行う。技術者配置要件の緩和については、応募の段階で配置する技術者の提示を求めていたが、工程ごとに適宜配置できるようにする。
　十分な予算の確保に向けて、２０２５年度末で期限が切れる緊急防災・減災事業債を30年度まで延長するよう国や大阪府に要望している。事業債は、庁舎内で災害対策本部機能として活用する部分の整備費や通信設備が対象となる。
　新庁舎は、現庁舎の向かい側に位置する、第二駐車場と上下水道局駐車場を合わせた敷地面積約４５３０平方�bに建設する計画。所在地は岸城町。建ぺい率は80％、容積率は３００％。
　想定される規模は６階建て延べ約１万３４００平方�bで、駐車場は市民利用１６５台分、公用車94台分を確保する。
　当初は、24年３月下旬に本契約を結び、24〜25年度に基本・実施設計、26〜28年度に本庁舎の新築工事を進める計画だった。