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日刊建設タイムズ社
2023/12/25
【千葉】10年間で投資468億円／第２次経営戦略案まとまる／習志野市 ガス・水道・下水道
習志野市は、２０２４〜33年度を期間とする「第２次ガス事業経営戦略」「第２次水道事業経営戦略」「第２次下水道事業経営戦略」の案をまとめた。10年間の建設投資額は、ガス事業約１２１億円、水道事業約１４５億円、下水道事業約２０２億円の見込み。下水道事業では、26年度までに鷺沼特定土地区画整理事業と一体的な下水道管路および雨水枝線の整備完了を目指すほか、24〜32年度に津田沼浄化センターと県の花見川第二終末処理場の広域化を計画。広域化に向け、県・関係市町との協議・調整を進めるとともに、26年度から事業計画などの検討を行い、27年度の事業計画策定を目指す。27〜31年度に機能統合による詳細施設の検討を進めるとともに、設計をまとめ、31年度に施設整備に着手する予定。
下水道管路施設の改築・更新については、24〜25年度に調査・計画、26年度に設計を行い、27年度に着工する。
水道事業では経営健全化に向け、更新時期を迎える第３給水場を廃止。第１給水場から第３給水場を経由して配水するため、24年度に第３給水場の廃止に伴う改造工事を実施し、25〜26年度に設計をまとめ、27年度から撤去工事を行う予定。そのほか、第１給水場の浄水施設を廃止し、第２給水場に浄水機能を統合。26〜28年度に設計をまとめ、29年度から浄水施設更新工事を行う予定。
ガス事業では、ガス整圧器の統廃合とガス管投資の平準化などに取り組む。経営健全化のため、稼働停止中および保安上の課題を抱える整圧器の統廃合または対応策を計画。経営戦略推進委員会、施設・管路検討部会、施設適正化ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、浸水リスクの高い地区に設置された整圧器の大気圧孔の延伸（地下整圧器は移設を検討）と緊急遮断弁の無い整圧器への緊急遮断弁の設置を行う。そのほか、整圧器48か所88基のうち、停止中の整圧器５か所７基と稼働中の整圧器５か所５基を廃止する。いずれも24〜28年度に実施する。
経営戦略は、28日までの案に対するパブリックコメントを経て、24年３月の策定を予定している。
パブリックコメントの対象は、市営ガス・水道の供給区域に住所・事業所を有する者など。意見は持参、郵便、ファクス、ちば電子申請サービスにより、企業局公営企画課へ提出すること。
経営戦略における基本方針は▽ガス事業＝安全なガスの供給、持続可能な経営、災害に強くたくましいガス▽水道事業＝安全な水道水の供給、持続可能な経営、災害に強くたくましい水道▽下水道事業＝公衆衛生・生活環境の向上、持続可能な経営、災害に強くたくましい下水道。
基本方針に基づく主要施策は以下の通り。
【ガス事業】
▽施設の計画的な更新・維持管理＝整圧器遠隔遮断装置の20か所設置（24〜27年度）▽ガス導管の維持管理＝選択排流器の調査・更新（24〜25年度）▽脱炭素への取り組み＝電力販売契約（ＰＰＡ）事業の導入検討（24〜25年度）▽ガス導管の計画的な更新・耐震化＝低圧本支管の耐震化率１００％（24〜32年度）
【水道事業】
▽施設の計画的な更新・維持管理＝第３給水場の廃止（24〜29年度）、第２給水場浄水施設の更新（26〜31年度）、第２給水場南側無停電電源装置の更新（24〜25年度）▽脱炭素への取り組み＝ＰＰＡ事業の導入検討（24〜25年度）▽水道管の耐震化＝基幹管路の耐震適合率73・３％（24〜32年度）▽重要給水施設管路の耐震適合率＝１００％（24〜29年度）
【下水道事業】
▽汚水整備の拡充＝市街化区域（津田沼処理区）と市街化調整区域（印旛処理区）における下水道管路未整備箇所の面整備（24〜26年度）、鷺沼特定土地区画整理事業と一体的な下水道管路の整備（24〜26年度）▽雨水整備の拡充＝鷺沼放流幹線の整備（24年度）、鷺沼特定土地区画整理事業と一体的な枝線の整備（24〜26年度）、津田沼処理区と印旛処理区における枝線の整備（24〜26年度）▽津田沼浄化センターと県花見川第二終末処理場の広域化＝事業計画の検討・策定（26〜27年度）、詳細施設の検討・設計（27〜31年度）、施設の整備（31〜33年度）▽民間資金・ノウハウの活用＝津田沼浄化センターの包括的民間委託（24〜33年度）、管路施設の包括的民間委託（24〜33年度）▽脱炭素への取り組み＝ＰＰＡ事業の導入検討（24〜25年度）▽施設の地震対策＝東習志野汚水幹線の耐震化（24〜26年度）、その他幹線の耐震化（25〜33年度）▽施設の老朽化対策＝処理場施設の改築・更新（24〜25年度、29〜33年度）、ポンプ場施設の改築・更新（26〜27年度）、管路施設の改築・更新（24〜33年度）、管路施設の点検・調査（24〜33年度）
下水道管路施設の改築・更新については、24〜25年度に調査・計画、26年度に設計を行い、27年度に着工する。
水道事業では経営健全化に向け、更新時期を迎える第３給水場を廃止。第１給水場から第３給水場を経由して配水するため、24年度に第３給水場の廃止に伴う改造工事を実施し、25〜26年度に設計をまとめ、27年度から撤去工事を行う予定。そのほか、第１給水場の浄水施設を廃止し、第２給水場に浄水機能を統合。26〜28年度に設計をまとめ、29年度から浄水施設更新工事を行う予定。
ガス事業では、ガス整圧器の統廃合とガス管投資の平準化などに取り組む。経営健全化のため、稼働停止中および保安上の課題を抱える整圧器の統廃合または対応策を計画。経営戦略推進委員会、施設・管路検討部会、施設適正化ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、浸水リスクの高い地区に設置された整圧器の大気圧孔の延伸（地下整圧器は移設を検討）と緊急遮断弁の無い整圧器への緊急遮断弁の設置を行う。そのほか、整圧器48か所88基のうち、停止中の整圧器５か所７基と稼働中の整圧器５か所５基を廃止する。いずれも24〜28年度に実施する。
経営戦略は、28日までの案に対するパブリックコメントを経て、24年３月の策定を予定している。
パブリックコメントの対象は、市営ガス・水道の供給区域に住所・事業所を有する者など。意見は持参、郵便、ファクス、ちば電子申請サービスにより、企業局公営企画課へ提出すること。
経営戦略における基本方針は▽ガス事業＝安全なガスの供給、持続可能な経営、災害に強くたくましいガス▽水道事業＝安全な水道水の供給、持続可能な経営、災害に強くたくましい水道▽下水道事業＝公衆衛生・生活環境の向上、持続可能な経営、災害に強くたくましい下水道。
基本方針に基づく主要施策は以下の通り。
【ガス事業】
▽施設の計画的な更新・維持管理＝整圧器遠隔遮断装置の20か所設置（24〜27年度）▽ガス導管の維持管理＝選択排流器の調査・更新（24〜25年度）▽脱炭素への取り組み＝電力販売契約（ＰＰＡ）事業の導入検討（24〜25年度）▽ガス導管の計画的な更新・耐震化＝低圧本支管の耐震化率１００％（24〜32年度）
【水道事業】
▽施設の計画的な更新・維持管理＝第３給水場の廃止（24〜29年度）、第２給水場浄水施設の更新（26〜31年度）、第２給水場南側無停電電源装置の更新（24〜25年度）▽脱炭素への取り組み＝ＰＰＡ事業の導入検討（24〜25年度）▽水道管の耐震化＝基幹管路の耐震適合率73・３％（24〜32年度）▽重要給水施設管路の耐震適合率＝１００％（24〜29年度）
【下水道事業】
▽汚水整備の拡充＝市街化区域（津田沼処理区）と市街化調整区域（印旛処理区）における下水道管路未整備箇所の面整備（24〜26年度）、鷺沼特定土地区画整理事業と一体的な下水道管路の整備（24〜26年度）▽雨水整備の拡充＝鷺沼放流幹線の整備（24年度）、鷺沼特定土地区画整理事業と一体的な枝線の整備（24〜26年度）、津田沼処理区と印旛処理区における枝線の整備（24〜26年度）▽津田沼浄化センターと県花見川第二終末処理場の広域化＝事業計画の検討・策定（26〜27年度）、詳細施設の検討・設計（27〜31年度）、施設の整備（31〜33年度）▽民間資金・ノウハウの活用＝津田沼浄化センターの包括的民間委託（24〜33年度）、管路施設の包括的民間委託（24〜33年度）▽脱炭素への取り組み＝ＰＰＡ事業の導入検討（24〜25年度）▽施設の地震対策＝東習志野汚水幹線の耐震化（24〜26年度）、その他幹線の耐震化（25〜33年度）▽施設の老朽化対策＝処理場施設の改築・更新（24〜25年度、29〜33年度）、ポンプ場施設の改築・更新（26〜27年度）、管路施設の改築・更新（24〜33年度）、管路施設の点検・調査（24〜33年度）
