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　県民文化会館南側県有地活用事業に係る事業協力者の募集について愛媛県は、12月12日までに４事業者が参加表明書を提出したことを明らかにした。ただ、募集要項などに関する質問を同日まで受け付け、その回答を26日としていることや、今後実施する個別対話の申請なども受付期間中で、参加表明書を提出しなくてもこれらの参加は可能としており、まだ確定ではないとしている。２０２４年２月13日までの企画提案書提出を求めていく。
　11月に取りまとめた活用の方向性に基づき、対象地約１�f（松山市南町１他）などを活用し県に人を呼び込む国内イベントや国際会議などの整備を目指す。県は県製造の請負などの入札参加資格、事業協力が可能な資力や信用力があり、主体的に投資などを行う意向のある者を含む単体またはコンソーシアムを対象に12月12日まで参加意向表明書の提出と質問を受け付けていた。
　活用の方向性によると、対象地には県の瀬戸内エリアでの中核拠点性の向上に資するＭＩＣＥ機能の導入を想定。このため求められる機能について県は▽国際会議に対応できる会議室機能▽バンケット機能▽宿泊機能―を挙げ、その他民間提案による民間収益事業などの機能も求めることにしている。各機能の規模を含めた詳細については、事業協力者の協力の下、隣接する県民文化会館との連携、相互機能補完など諸条件を踏まえて設定する予定。
　12月26日の質問回答後は、個別対話の申請を24年１月９日まで受け付け、１月中旬に実施する。企画提案書の提出を２月13日まで求め、３月中旬の優先交渉権者の選定と同下旬の基本協定締結を目指していく。
　事業協力者には、県と協議の上、事業実施に向けた条件整理を行うとともに、具体的な事業計画の策定を求める。事業協力者は県と事業計画などを合意後、事業者として事業を推進していく。その際、県と事業者は実施協定を改めて締結し、事業者が施設を設計した後、対象敷地について県は借地権を設定し、事業者に30〜50年で貸し付ける予定。

提供：建通新聞社