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　「徳島県知事公舎のあり方に関する有識者会議」は、知事公舎を廃止する場合の処分や利活用の可能性について、県に意見書を提出した。それによると、建物付きで売却することが最も経済的とし、利活用については民間への貸し出しを含め、考え得る活用事例として「宿泊施設など、にぎわいづくりの場」など４案を提案した。12月14日の県議会県土整備委員会などで県側が報告した。
　意見書は12日に知事に提出された。公舎の存廃について「公舎として存続させることは望ましくない」とし、建物付き売却が最も経済的で、地域にとってメリットがあるとしている。
　さらに意見書は、活用事例として▽宿泊施設など、にぎわいづくりの場▽保護者が集えるスペースや子どもの居場所づくりなど、子育て支援の場▽コワーキングスペースやサテライトオフィスなど、企業の育成支援の場▽移住希望者の期間滞在型住宅やシェアハウスなど、移住支援の場―を提案している。
　現知事公舎は県庁から比較的近い、徳島市南仲之町にある。敷地面積約７１２平方�b、建物は木造平屋約２００平方�b。市街化区域で用途地域は商業地域。建ぺい率80％、容積率４００％。建物は完成から31年が経過しており、継続的な維持管理が必要となっている。
　現在、知事公舎は、後藤田正純知事が自宅に居住することとなったため未利用の状態。
　なお、今回の意見書により公舎を廃止後、将来的に改めて知事公舎を確保する事になった場合は、県民負担増加につながらない民間施設の借り上げなどを提案している。

提供：建通新聞社