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　埼玉県建設業協会の２０２３年度「建設業の経営および従事者の実態等に関するアンケート」結果によると、経営上の懸念事項に「受注高減少による経営悪化」を挙げた会員企業は22年度調査と同じ32％だった。「受注競争激化による収益低下」と回答した割合も32％（22年度38％）となっている。
　受注高自体はそれほど減少せず、競争を要因とする収益低下の懸念も下がったように映る点をみると、建設投資の環境そのものは悪くないと捉える企業が少なくないとみてとれる。
　ただ、営業利益率が４％を超える企業が１２３社（うち６％以上が80社）いるのに対し、４％を下回るのも１３３社あった。物価・労務費等の上昇を受けた利益減と価格転嫁の度合い、市場の時機を捉えた判断などに開きが出ている恐れもある。
　「社員の離職」を懸念する回答は23％と、22年度調査より６ポイント上昇した。20〜22年度までは17％で変わらなかった回答数に変化がみられた。
　人手不足への対応が企業存続の喫緊の課題。23年調査は回答率が大幅に向上しており、潜在的な人手不足の不安がより顕著に表出した可能性がある。