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　大阪府と大阪市は12月19日、２０２５年大阪・関西万博推進本部第７回会議を開き、万博で府・市が負担する費用総額が現時点で約１１１２億７０００万円になると公表した。同日に国が公表した「大阪・関西万博に関連する国の費用について」の考え方に沿って改めて整理したもの。併せて、府・市で計画している「今後の費用」として、子どもの無料招待事業や、来年度以降の環境整備事業などの追加費用が生じる見通しを示した。
　会議の中で吉村洋文知事は、「国において政府費用の全体像を示したように、府・市でも万博にかかる費用やその効果について丁寧に説明を尽くしていくことが重要。費用については常に明示しているので、再確認という形にはなるが、この会議で（費用を）一旦整理して、府民・市民に説明をしていきたい」と述べた。
　また、「経済効果を明らかにすべき」との考えを示し、24年１月に予定している同会議までに経済効果の算出を万博推進局に求めた。
　同じく横山英幸市長は、費用負担について「さまざまな数字が報道されており、不安になっている市民も多い。特に丁寧な発信をお願いしたい」とした他、経済効果についても、検証を要望した。
　費用約１１１２億７０００万円の主な内訳は、会場建設費に約７８３億円、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの建設費などに約１１９億円、大阪メトロ中央線の輸送力増強などに約47億円、ボランティアの受け入れ準備などの参加促進と、大規模イベントなどによる機運醸成にそれぞれ約40億円、万博開催に向けた環境整備などを含むその他の費用に約59億円。
　大阪メトロ中央線延伸や淀川左岸線整備など、万博会場周辺の鉄道や道路の延伸・改良といったインフラ整備費については「本来の行政目的のために実施する事業であり、万博後も継続的に利用される」として今回の費用には含めなかった。
　同日、自見英子万博担当相は万博に直接資する国費負担の総額を１６４７億円と公表。関連するインフラ整備費は約９・７兆円に上るとした。また、会場建設費など国費により博覧会協会に補助・委託した事業に係る費用や、協会の運営費などについて、経済産業省内に専門家を交えた有識者委員会を設置し、執行管理することを表明した。