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日刊建設工業新聞
2023/12/19
【鳥取】自社施工の適正化を検討/技術継承の観点も必要/小田原部長が答弁
県土整備部の小田原聡志部長は、土木系工事の自社施工要領について、より適正な運用を検討する考えを示した。開会中の11月県議会本会議で、内田隆嗣議員（自民党）の一般質問に答えた。
２００９年改正の自社施工要領は、公共工事の品質確保と合わせて、県内専門工事業の受注機会を確保し、技術を継承する目的がある。
内田議員は「県独自の制度だが、実際には一般土木業者がほとんどを受注している工種がある」と、塗装一般工種を示唆して制度の形骸化を指摘。その上で「廃止してもいいのでは」と迫った。
これに対し小田原部長は「施工規模によっては専門工事業の能力を超えるものもあるだろう」と推察し、「ただ、専門工事業の健全な育成や事業継承の観点もある」と説明。そして「業界の皆さんの意見を聞きながら、今後制度の運用を検討していきたい」と答弁した。
自社施工はアスファルトや法面保護、造園、塗装一般など８工種が対象。塗装一般（鋼構造物塗装工）の場合、対象金額６００万円を超える部分は下請けに出すことも認められている。
日刊建設工業新聞
２００９年改正の自社施工要領は、公共工事の品質確保と合わせて、県内専門工事業の受注機会を確保し、技術を継承する目的がある。
内田議員は「県独自の制度だが、実際には一般土木業者がほとんどを受注している工種がある」と、塗装一般工種を示唆して制度の形骸化を指摘。その上で「廃止してもいいのでは」と迫った。
これに対し小田原部長は「施工規模によっては専門工事業の能力を超えるものもあるだろう」と推察し、「ただ、専門工事業の健全な育成や事業継承の観点もある」と説明。そして「業界の皆さんの意見を聞きながら、今後制度の運用を検討していきたい」と答弁した。
自社施工はアスファルトや法面保護、造園、塗装一般など８工種が対象。塗装一般（鋼構造物塗装工）の場合、対象金額６００万円を超える部分は下請けに出すことも認められている。
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