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　横浜市は、２０２３年度一般会計の12月補正予算案を公表した。当初予算で１８０億円（２０２４〜26年度）の債務負担行為を設定した（仮称）東部方面斎場整備工事に掛かる工事費について、30億円増額し２１０億円に変更する。債務負担行為を設定する期間に変更はない。また、24年度に実施予定の公共工事を前倒しで発注するため、公園整備事業など７事業には27億円を充て、併せて繰越明許費を設定する。
　東部方面斎場の債務負担行為の変更は、８月22日に公告したＷＴＯ対象案件の建築工事が、予定価格を大幅に超過して不調となったことを受けて、予定価格を見直したことによる。再公告の時期は明らかにしていない。
　公園整備事業など７事業に27億円を充てる。内訳は、▽公園整備事業費（５億円）▽工場補修費（１億円）▽公共建築物長寿命化対策事業（５億円）▽道路修繕事業（10億円）▽校地整備事業（１億２０００万円）▽市立学校空調設備整備事業（９０００万円）▽シャッター改修事業（３億９０００万円）―となっている。本年度中に発注、工事着手できるようにし、施工時期の平準化を図る。
　この他、老朽化した大さん橋のボーディングブリッジの整備事業費に６億円を、小・中学校の不足教室対策や少人数学級の整備に７億６５００万円を確保する。

提供：建通新聞社