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建通新聞社（神奈川）
2023/12/14
【神奈川】県 村岡新駅（仮称）設置事業費１５９億に
神奈川県は、ＪＲ東海道本線の大船駅と藤沢駅間の村岡新駅（仮称）の設置にかかる事業費が約１５９億円に増加することを明らかにした。２０２２年３月に県と藤沢市、鎌倉市の３県市とＪＲ東日本で基本協定を締結し、新駅設置に向けた設計を実施中。24年度には施工協定を結び、着工の準備を進める。
新駅設置の概算事業費は、19～20年に実施した概略設計では約１５０億円と算出していたが、社会情勢の変化や物価高騰などにより、約９億円増額する見込み。事業費の内訳は、詳細設計に約４億円、新駅整備費に約１４３億円、システム改修などの開業準備費に約12億円。県は事業費全体の30％を負担することとしており、今回の増額により負担が約２億７０００万円増加する。
現在は詳細設計を実施しており、22年度に行った測量や地質調査の結果を基に、線路の移設や電気通信、駅舎などの設計や事業費の算出を行っている。
工事については今後、現在営業している貨物線の上下線と東海道線上り線の移設を順次行い、新駅設置のスペースを確保した後、ホームや駅舎の工事を進める。32年の新駅開業を目指す。
村岡新駅を含む「村岡・深沢地区土地区画整理事業」では10月に国土交通大臣から事業認可を受け、藤沢市と鎌倉市をまたぐ約38㌶でまちづくりを実施する。事業費は約３４５億円、清算期間を含めた事業期間は２０３８年度までで、ＵＲ都市機構、藤沢市、鎌倉市などがインフラ整備を進める。
提供：建通新聞社
新駅設置の概算事業費は、19～20年に実施した概略設計では約１５０億円と算出していたが、社会情勢の変化や物価高騰などにより、約９億円増額する見込み。事業費の内訳は、詳細設計に約４億円、新駅整備費に約１４３億円、システム改修などの開業準備費に約12億円。県は事業費全体の30％を負担することとしており、今回の増額により負担が約２億７０００万円増加する。
現在は詳細設計を実施しており、22年度に行った測量や地質調査の結果を基に、線路の移設や電気通信、駅舎などの設計や事業費の算出を行っている。
工事については今後、現在営業している貨物線の上下線と東海道線上り線の移設を順次行い、新駅設置のスペースを確保した後、ホームや駅舎の工事を進める。32年の新駅開業を目指す。
村岡新駅を含む「村岡・深沢地区土地区画整理事業」では10月に国土交通大臣から事業認可を受け、藤沢市と鎌倉市をまたぐ約38㌶でまちづくりを実施する。事業費は約３４５億円、清算期間を含めた事業期間は２０３８年度までで、ＵＲ都市機構、藤沢市、鎌倉市などがインフラ整備を進める。
提供：建通新聞社
