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　国土交通省と経済産業省は１８日までに、村上市および胎内市沖で計画される洋上風力発電の事業者について、三井物産と大阪ガスなどで構成するコンソーシアムを選定した。
　２０２２年に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）に基づく整備促進区域に指定され、公募していたもの。
　事業者名は村上胎内洋上風力コンソーシアムとし、発電設備は海底に土台を置く着床式の風車を設置し、発電設備出力が６８万４０００ｋＷ（１万８０００ｋＷ×３８基、ＧＥ製）。対象区域は９１８８・１ヘクタール。運転開始時期は２９年６月を予定。
　花角英世知事は「漁業や地域と共生した洋上風力発電となるよう、地元関係者との信頼関係を築きながら事業を進めていただきたい」、村上市の高橋邦芳市長は「地元産業の活性化や観光の振興、環境教育の推進など地域の活性化に資する事業となるよう、真摯（しんし）に取り組んでいただけるものと期待します」とコメントを出した。