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　愛媛県は２０２４年度当初予算の編成方針をまとめた。中村時広知事の掲げる「みんなでつくろう、笑顔あふれる愛媛県」の新ステージへの挑戦を目指し、西日本豪雨災害からの復興と防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化の政策３本柱の実効性の向上と、アフターコロナへの対応やデジタル技術・データを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への挑戦を基軸に編成する。またエビデンスや成果を重視したマネジメントを徹底し、事業の新陳代謝を協力に進めメリハリの効いた政策展開と安定的な財政運営を両立させる。
　新規事業を含めた年間所要額を要求する年間総合予算を基本に、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の適切な設定、成果を重視する政策立案の徹底を求める。具体的には各部局に�@どうしてもやらなければならないもの�A内容を見直した上で続けるもの�B終期が来たらやめるもの�C今すぐやめるもの―の四つの視点で事業の見直しを行うビルド＆スクラップによる予算編成を求める。また地方局単位で必要な地方局直接予算要求枠を設け、圏域ごとの固有課題解決に当たる。
　予算編成に当たっては、物価高騰による影響やコロナ禍による経済情勢の変化を踏まえた景気・雇用・所得対策、老朽化した公共施設などの計画的な修繕・更新、市町連携の拡大・深化と部局横断プロジェクトの推進などに留意しながら進める。財源については、23年度９月現計予算額をベースに、重点事業への財源の優先配分を考慮し、「行政経費の一般行政指導経費は０〜マイナス10％」、その他の経費については当面ゼロシーリングとする。
　24年度当初予算案は24年２月上旬の知事査定を経て決定する。

提供：建通新聞社