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　８月の台風７号被害を対象にした最終の第７次災害査定が８日まで実施され、県下の公共土木施設65カ所に50億５７００万円の復旧費が認められた。鳥取市用瀬町別府の国道４８２号は復旧費８億７０００万円が保留となり後日、追って採択となる運び。
　11日、県土整備部が７次査定の結果をまとめ、本省に報告した。
　国道４８２号（鳥取市用瀬町別府）の復旧内容は、自立式土留め擁壁１３０�bを整備するほか、コンクリートブロック積み２７６平方�bと大型ブロック積み４３７平方�b。１カ所当たりの査定決定見込み額４億円超となることから、保留扱いとなり、月内にも国交、財務両省間協議を経て保留が解除される見通し。
　このほか主なカ所では、国道１７９号（倉吉市円谷）が延長71�bにわたって大型ブロック積み７７４平方�bの復旧に３億１０００万円。砂防の荒舟川（鳥取市国府町荒舟）は、延長５６０�bの区間にコンクリートブロック積み２４８７平方�b、底張りコンクリート１９４２平方�bを整備する。復旧費３億円。
　また、市町施設では、町道実光神倉線（三朝町鉛山）の路盤崩落に１億５９００万円の復旧費が決まった。
　台風７号被害対象の土木災害査定は、10月からこれまで３次〜７次まで全ての日程を終え、累計では県と市町施設を合わせ３９０カ所あまり、復旧費１９０億円が採択された。
　７次査定の概要は次の通り。
※県施設47カ所42億１１００万円
▼河川22カ所13億４９００万円▼砂防13カ所11億５４００万円▼道路12カ所17億０７００万円
※市町施設18カ所８億４５００万円
▼河川８カ所３億５１００万円▼橋梁１カ所１億２７００万円▼道路９カ所３億６６００万円

日刊建設工業新聞