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　福井県建設業協会（山本厚会長）は１１日、大規模災害に備えた強靱な県土づくり等へ、社会的な使命を引き続き果たすため、知事要望を行った。
　近年、災害が各地で激甚化し、頻発化もする中、建設業は時に最前線で地域の安全・安心を担う「地域の守り手」としての役割が大きく期待されている。ますます増大の傾向にあり、若年層の入職を図り、次世代の担い手を確保し、継続して社会的な使命を果たしていくことが最重要課題となっている。
　現在、若年層の入職を促進していくため、新４Ｋの実現を目指し、賃金水準の向上や、長時間労働の是正、週休２日制の確保など、建設業の「働き方改革」を推進し、ＩＣＴの活用による「生産性の向上」に取り組んでいる。今後も、行政と相互に連携・協力し、社会インフラの整備と維持管理を通して、引き続き社会的任務を果たしていくと強調している。