全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は12日、元深草西浦南公園予定地の有効活用事業者として、社会福祉法人向陵会を選定したと発表した。
　市有資産の有効活用に関する提案を受け付ける資産有効活用市民等提案制度により、当該市有地を福祉施設の利用に供する用地として有効活用したいとの提案１件（向陵会）を受け、提案を審査した結果、これを採用。公募型プロポーザル方式で有効活用事業者を募集した結果、１件（向陵会）のみ応募があり、市有地有効活用事業者選定委員会で審査した結果、82・０点（１００点満点）を獲得し、事業者として選定した。
　社会福祉法人向陵会（理事長小野哲氏、向日市上植野町五ノ坪11−１）の計画する事業内容によると、生活介護事業（定員10人）、就労継続支援Ｂ型事業（定員10人）を予定。土地賃借料（予定）は年額２２３万２０００円（京都市の設定した最低貸付価格は２２３万２０００円／年）。
　今後は、市と向陵会との間で土地貸付契約等を手続きの上、向陵会が跡地活用を進める。
　対象市有地の元深草西浦南公園予定地は、伏見区竹田中川原町42の敷地３９９・７５�u（実測面積。地目は雑種地）。用途地域は近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％）で高度地区は31ｍ第１種地区、第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で高度地区は20ｍ第２種地区。
　担当は京都市建設局みどり政策推進室。