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　金沢市議会１２月定例月議会は１１日、本会議を再開し、一般質問に登壇した５人のうち、野本正人（自民）、森一敏（みらい金沢）、森尾嘉昭（共産）、玉野道（創生金沢維新）の４議員が都市再生特別措置法を活用した都心軸エリアの開発を取り上げた。
　村山卓市長は１０月に特措法の活用に向け、石川県に協力を要請するとともに、旧金沢都ホテル跡地を所有する近鉄不動産に特措法を活用した開発の意向を確認したと説明した上で、「今月中にも国に対し、特措法活用の準備段階となる候補地域の申請を行いたい」と述べ、近鉄側には「引き続き、具体的なビジョンを早期に描くよう、求めていく」と話した。
　特措法では、国から都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、その地域内における民間開発事業等に対し、金融・税制上の支援措置が講じられるほか、既存の規制にとらわれずに自由度の高い計画を定めることができる都市再生特別地区を設定可能。同整備地域の指定に際し、村山市長は「産学官金で構成する準備協議会において、地域における開発の考え方や求められる機能などを掲げる地域整備方針を取りまとめる必要がある」とし、景観政策との関係性も整理すると説明。
　一方、日本銀行金沢支店の跡地に関し、村山市長は周辺に多くの芸術文化施設や歴史文化遺産が集積する立地特性を踏まえると、「共創文化都市金沢の実現に資する文化的な機能は必要不可欠」との考えを示し、年明け早々にも検討懇話会を開催して跡地に求められる機能の方向性を取りまとめ、それを踏まえた上で「跡地取得を含め、利活用にかかる市としての責任を果たす」と語った。