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　富山県町村会の舟橋貴之会長ら役員は７日、県庁に新田八朗知事を訪ね、防災・減災対策強化など３１件からなる２０２４年度県政への要望事項を提出した。
　会長の舟橋立山町長をはじめ副会長の笹原靖直朝日町長、理事の笹島春人入善町長、中川行孝上市町長、監事の渡辺光舟橋村長が出席。舟橋会長が「５町村は住民に最も身近な行政を進めており、今後とも努力していく。行財政が大変厳しい状況であり、予算編成にあたり要望事項について格段の配慮をお願いしたい」とあいさつし、新田知事は「５月からコロナのフェーズが変わり、社会経済活動はコロナ前にだいぶ戻り、明るい話題も出てきた。県や各市町村が活性化していくよう頑張っていく。今回の要望をしっかり受け止めたい」と述べた。
　主な要望内容は次の通り。
▽再生可能エネルギー電力の導入推進
▽辺地対策事業債の予算確保
▽防災・減災対策の強化・充実
▽公共施設等適正管理推進事業債の恒久化・財源の充実
▽（新）脱炭素化推進事業債の要件緩和・恒久化
▽災害に強い地域づくり
▽あいの風とやま鉄道の利便性向上
▽公共交通の安定的な運行に対する支援
▽有害鳥獣対策の推進
▽企業立地助成制度における助成要件の緩和
▽県営土地改良事業にかかる町村負担の軽減
▽林道事業の促進、財政支援
▽空き家対策の推進
▽道路のバリアフリー、信号機整備のための財源確保
▽国道、県道、市町村道、湾岸道路および観光地に至る幹線道路の整備促進
・魚津朝日間湾岸道路の整備
・城山トンネル、横尾トンネル整備の早期着手
▽北アルプス横断道路
▽社会資本整備総合交付金制度等の充実強化
▽高波対策と海岸事業の促進
▽高校再編に伴う跡地の利用支援等