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　三重県商工会議所連合会（伊藤歳恭会長）と国土交通省中部地方整備局(佐藤寿延局長)は12月５日、津市内で意見交換会を開いた。連合会からは伊藤会長を筆頭に12地区の会頭らが、中部地整から佐藤局長や時岡利和三重河川国道事務所長ら県内の各事務所長らが一堂に会した。
　伊藤会長は、11月の中勢バイパスの全線供用開始をはじめ熊野道路や東海環状自動車道など多くの路線で着実に整備が進められていることに感謝し「道路は安全で円滑な人流、物流を支え経済発展に寄与する重要な社会基盤」とその効果への期待を寄せた。
　佐藤局長は、今後のインフラ整備の大きな方向性としてカーボンニュートラルと産業用水による水問題の両課題を取り上げながら、「生産性の向上には社会資本整備の拡充が必要」とあいさつ。国内の生産出荷率では約27％を占める中部地整管内のインフラ整備に注力していくと述べた。
　会では、中部地整から社会資本整備を巡る最近の動き、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化、地域の発展を見据えた社会資本整備について情報提供を行い、連合会側からは各商工会議所から地域の実情を踏まえた意見や要望を伝えた。

提供：建通新聞社