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建通新聞社四国
2023/12/08
【愛媛】松山市が新庁舎基本構想策定
松山市は新庁舎整備の必要性や基本理念（基本方針）、規模、概要などを示す「新庁舎整備基本構想」を取りまとめた。別館・第３別館・第４別館・公営企業局庁舎を集約した庁舎（北棟）を別館北側の第３別館跡地に第１期工事として整備する。これを受けて来年１月から基本計画の策定に向けた検討を開始する考え。順調なら２０２４年度の計画策定などを経て26年度の事業着手を目指す。
基本構想は、22年度に市新庁舎整備検討審議会が取りまとめた答申書（基本構想案）を基に、市民や市議会新庁舎整備調査特別委員会での意見などを踏まえまとめた。
「人と環境にやさしく、安全・安心と笑顔を未来につなげる庁舎」を基本理念に、市民が利用しやすく、災害対策拠点として、また環境対策やセキュリティー面にも配慮した庁舎として整備する。
整備場所は現庁舎敷地内とし、別館・第３別館・第４別館・公営企業局庁舎を集約した庁舎（北棟）を別館北側の第３別館跡地に第１期工事として整備する。耐用年数に問題のない本館は北棟の供用や別館・第４別館の解体後に時期をみて第２期工事として整備する。
新庁舎の規模（必要延べ床面積）は３万８０００平方㍍～４万９０００平方㍍。このうち北棟は１万７０００平方㍍～２万８０００平方㍍を想定し、概算事業費１３０・５億～２１０・２億円（税込み）で建設する。供用開始目標は30年度。
基本構想策定を受けて、今後は24年12月に基本計画を策定し、25年度にかけてＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を実施する。その後26年度に設計、27年度に第３別館の仮移転と解体、28年度に工事着手し、30年度に北棟の供用開始と別館・第４別館の解体に着手し、将来の第２期工事に備えていく。
提供：建通新聞社
基本構想は、22年度に市新庁舎整備検討審議会が取りまとめた答申書（基本構想案）を基に、市民や市議会新庁舎整備調査特別委員会での意見などを踏まえまとめた。
「人と環境にやさしく、安全・安心と笑顔を未来につなげる庁舎」を基本理念に、市民が利用しやすく、災害対策拠点として、また環境対策やセキュリティー面にも配慮した庁舎として整備する。
整備場所は現庁舎敷地内とし、別館・第３別館・第４別館・公営企業局庁舎を集約した庁舎（北棟）を別館北側の第３別館跡地に第１期工事として整備する。耐用年数に問題のない本館は北棟の供用や別館・第４別館の解体後に時期をみて第２期工事として整備する。
新庁舎の規模（必要延べ床面積）は３万８０００平方㍍～４万９０００平方㍍。このうち北棟は１万７０００平方㍍～２万８０００平方㍍を想定し、概算事業費１３０・５億～２１０・２億円（税込み）で建設する。供用開始目標は30年度。
基本構想策定を受けて、今後は24年12月に基本計画を策定し、25年度にかけてＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を実施する。その後26年度に設計、27年度に第３別館の仮移転と解体、28年度に工事着手し、30年度に北棟の供用開始と別館・第４別館の解体に着手し、将来の第２期工事に備えていく。
提供：建通新聞社
